担当者：片岡　信之

講義のねらい
　この講義の受講者は、将来何らかの意味で研究活動と呼ばれる道に進む人である事が前提とされています。その ため、将来の研究活動をしていく上で必要な基礎となる事を講義したいと思っています。大きく分けると２つの部 分に分かれます。
一つは、研究の進め方、研究論文の書き方、後期課程を目指す人にとっての今からの予備知識と心構え、良い論 文と悪い論文の判別基準などを中心とした、研究者としての基本的ノウハウの指導です。これにはテキストとして 挙げている『経営・商学系大学院生のための論文作成ガイドブック』を使います。
他の一つは経営学全般の領域にわたっての基本的知識を整理して頭に入れ、さらに、各領域相互間の関係を考え ていくことです。将来いずれの個別分野の研究を進めるにせよ、経営学全体の鳥瞰図を踏まえておくことが大切だ からです。これにはテキストとして挙げている『要説　経営学』を使います。

この講義を履修することにより、身につくポイント（スキルなど）
　�@研究者として研究を進める上での、様々なノウハウを具体的に知ることが出来ます。
�A経営学の全体像を身につける事が出来ます。 　

講義スケジュール
１．ガイダンス（研究者の心がけ、研究の進め方）
２．研究論文の書き方
３．後期課程を目指す人にとっての予備知識
４．良い論文とは何か−良い論文と悪い論文の判別基準
５．経営学方法論（対象、方法、学的体系）
６．事業構造・企業構造・経営構造と組織
７．コーポレート・ガバナンス
８．経営管理−発展の系譜
９．経営管理−構造
10．リーダーシップ
11．インセンティブ・システム
12．経営組織論の動向　１　古典派
13．経営組織論の動向　２ 近代派以後
14．企業文化
15．マーケティング
16．生産管理
17．人的資源管理
18．経営と情報システム
19．ITの発展と経営の変容
20．経営のグローバル化と現地化
21．地球環境問題と経営
22．経営環境と経営戦略
23．日本的経営の形成と変容
24．アメリカ企業の経営史
25．日本企業の経営史
26．アメリカにおける経営学の発展史
27．日独における経営学の発展史
28．総括

講義方法
　講義スケジュールの１〜５迄は講義担当者が講義します。６以下は次のように講義を進めます。 �@テキストの各章につき受講者で順次交代で発表（報告）して貰い、それに基づいて議論します。最初の講義時に受講者の志願により、分担の決定をします。
�Aテキストはそれ自体がレジュメ形式で書かれており、敢えて再度纏め直す必要はありません。したがって、講義中にはテキストを参照しますが、テキストの纏めレジュメは要りません。報告者は、自分が担当する章の内容に関係する関係書・関係論文（テキスト以外）を図書館等で検索して、テキスト以外から適宜内容を纏めたレジュメを作って下さい。レジュメには、報告者の何らかの問題提起があることが望ましいと思います。なお、各回の授業テーマ（テキスト各章）はそれぞれ広汎な内容を含んでいますので、そのうちのどの部分に主たる焦点を当てたレジュメを作るかについては、報告者に領域選択の権利を与えます。
�B報告者は、該当報告日の遅くとも2日前までには、作成したレジュメを他の受講者全員に電子メール（添付ファイル）にて送付するものとします。
�C報告者以外の受講者は、報告者から送られてきたレジュメとテキスト該当部分とを、授業当日までにあらかじめ読んで来るものとします。報告者は、授業当日は、５分以内の感想、問題提起等をする程度にとどめ、直ちに議論に入ります。
�D授業は、以上を前提として進めますので、ルールをよく理解して臨んで下さい。

成績評価方法
　平常点50点、レポート50点

テキスト
　�@片岡・齋藤・佐々木・高橋・渡辺共編著『経営・商学系大学院生のための論文作成ガイドブック』文眞堂、2004年、1,600円
�A片岡信之編著『要説　経営学』文眞堂、2004年第４刷、3,300円

参考文献
　必要に応じて指示します。

受講上の注意・担当者からのひとこと
　大学院は少人数での授業ですから、出席して議論することに意義があります。積極的に議論に参加してください。

担当者：藤田　誠久

講義のねらい
「イノベーション」とはなにか？一般にイノベーションはドラスティックな革新をイメージし、企業発展の原動力のように考えられてきた。一方で、その本質についていくつかの興味ある研究成果が出てきている。
本研究ではこうした研究成果を考察することによって、イノベーションの基本的理論を整理し、現代の企業活動とイノベーションの関係について歴史的な視点をも含みながら、イノベーションとは何かの本質に迫ることを課題としている。
研究の焦点は、イノベーションが単なる技術革新だけなのではなく、経営戦略上、さらには企業システムを構築していくうえでイノベーションと企業活動がどうあるべきかについて充てられる。

この講義を履修することにより、身につくポイント（スキルなど）
　イノベーションの基本理論とイノベーションの活用事例を知る。

講義スケジュール
１．オリエンテーション、文献解題
２．イノベーションの歴史
３．イノベーションと企業の発展
４．イノベーションと企業戦略
５．イノベーションとプロセス・マネジメント
６．イノベーションと企業間システム
７．イノベーションと企業家
８．イノベーションと制度
９．イノベーションのケース・スタディー（１）
10．イノベーションのケース・スタディー（２）
11．まとめ

講義方法
　テキストを含む関連文献を調査、整理し、問題提起のレジュメを作成。
レジュメの報告にもとづく全員参加型の討議、という方法で講義を進めます。

成績評価方法
　レポート（あるいは筆記試験）60％、平常点（文献調査、報告、議論への参画など）40％

テキスト
　一橋大学イノベーション研究センター編『イノベーション・マネジメント入門』日本経済新聞社、2001年、2,940円

参考文献
　由井・橋本編『革新の経営史』有斐閣、1995年、2,987円
伊丹・加護野ほか編『日本企業の経営行動　３　イノベーションと技術蓄積』有斐閣、1998年、2,940円
ジョー・ティッドほか（後藤ほか監訳）『イノベーションの経営学』NTT出版、2005年、5,050円

受講上の注意・担当者からのひとこと
　　講義毎に複数の文献を読んで、問題整理、問題提起をしていただきますので、充分な準備時間が必要です。

担当者：西川　清之

講義のねらい
1970年代前半から、とくに1990年代に入ってからは加速度的に、世界経済に「新しい現実」が進行しています。グローバリゼーションあるいは経済のグローバル化と呼ばれる現象がそれです。その中で、企業は新しい戦略を模索しています。そして、その一つに「人材戦略」があります。
また、先進諸国共通の課題の一つに人口の高齢化があります。わが国の場合、それに極端な少子化が加わって、先々不安な様相を呈しています。これは最終的には政治が解決すべき問題だと思われますが、企業にとっても看過できません。雇用者の年齢構成の高齢化や若年労働力の不足は、企業の労務管理に直接的な影響を及ぼすからです。こうして、これまでの「日本的雇用慣行」にもようやく綻びが見え始め、その改革が焦眉の課題となっています。たとえば、成果主義の導入などはその典型例です。
そこで、本年は、研究テーマを「グローバル経済下の企業の人材マネジメント」とします。下記の文献をテキストとして用いながら、これまでの「日本的雇用慣行」の何が問題なのか、そして、これからの企業の人材戦略はいかにあるべきか、を探求していく予定です。

この講義を履修することにより、身につくポイント（スキルなど）
　グローバル経済下の日本企業の人材戦略（採用戦略・人材育成法・賃金戦略など）の基礎知識

講義スケジュール
１．日本の経営と人材
２．組織行動と人材マネジメント
３．経営戦略と人材マネジメント
４．多様な就業パターンとその活用
５．人材フロー・マネジメント
６．人事考課
７．賃金制度と福祉
８．労働時間とその短縮
９．労使関係と経営参加
10．雇用平等：男女差別を中心に
11．少子・高齢化社会と人材マネジメント
12．情報通信技術革命と人材マネジメント

講義方法
　受講者には与えられたテーマでレジメを作成し報告してもらいます。その後、受講者全員で討論。

成績評価方法
　筆記試験（レポート）70％、平常の授業態度（議論への寄与度）30％。

テキスト
　石田英夫他『MBA人材マネジメント』中央経済社、2002年、3,200円

参考文献
　講義中に適宜示します。

受講上の注意・担当者からのひとこと
　課題は責任をもってこなすこと、また他人の成果を最大限に評価しましょう。

担当者：佐藤　研司

講義のねらい
　今期のマーケティング論研究は、研究テーマにある「消費者行動」に焦点をあてた研究をおこないます。マーケティングに関する学部レベルでの学修が修了していることが前提です。後期開講できないため、前期に2講時連続で開講します。
従来行っているマーケティング論研究については、次年度（2007年度）後期に開講しますので、そちらを受講してください。

この講義を履修することにより、身につくポイント（スキルなど）
　

講義スケジュール

講義方法
　消費者行動に関するテキストを中心に進めます。

成績評価方法
　参加度50％、レポート 50％

テキスト
　開講時に指示

参考文献
　開講時に提示

受講上の注意・担当者からのひとこと
　今期の授業では基礎的なマーケティング論は行いません。

担当者：重本　直利

講義のねらい
　本研究は、企業不祥事が多発している中、日本におけるＣＳＲ論の内容を批判的に検討し、今後の企業経営組織のあり方を明らかにすることにねらいがある。

この講義を履修することにより、身につくポイント（スキルなど）
　

講義スケジュール
１．ＣＳＲの現況
２．ステイクホルダーとの関係性
３．日本企業におけるＣＳＲの現状
４．労働者からみたＣＳＲ
５．女性労働者からみたＣＳＲ
６．人権視点からみたＣＳＲ
７．消費者からみたＣＳＲ
８．アクセシブルデザインからみたＣＳＲ
９．環境問題からみたＣＳＲ
10．コミュニティ視点からみたＣＳＲ
11．金融機関のＣＳＲ
12．ステイクホルダーの関係性とＣＳＲ

講義方法
　テキストはあくまでも研究素材としてとらえ、ＣＳＲ論の方法論的研究をとおして、あるべきＣＳＲ論と企業経営組織論を明らかにするために講義を進めます。

成績評価方法
　筆記試験（レポート）60点、平常点（議論への参加など）40点

テキスト
　谷本寛冶編著『ＣＳＲ経営−企業の社会的責任とステイクホルダー−』中央経済社、2004年、3,200円（本体価格）

参考文献
　・社会経営学研究会編『関係性と経営−経営概念の拡張と豊富化−』晃洋書房、2005年、2,800円（本体価格）
重本直利『社会経営学序説−企業経営学から市民経営学へ−』晃洋書房、2002年、2,900円（本体価格）

受講上の注意・担当者からのひとこと
　ＣＳＲ論を学ぶにとどまらず、積極的にＣＳＲ論を研究する姿勢で参加してもらいたい。

担当者：三島　倫八

講義のねらい
　経済のグローバル化に伴って、日本企業の海外進出は著しいものがあります。同時にまた、外国企業の日本進出もおおいに進んでいます。経営の現地化が進行しているとはいえ、まだまだ組織風土や、習慣、行動様式の相違による、いわゆる異文化摩擦は絶えない現状があります。こうした中で、海外進出大手企業のなかには、海外派遣者を対象に、現地の経営・組織風土や現地人の行動様式を研修させる企業が少なくありません。われわれ日本人にとって自明の行動様式や経営行動は、現地の人々にはどのように映っているのでしょうか。授業では、このような関心のもとに、日本人の行動様式、経営組織風土はいかなるものであるかということを、アメリカ、韓国、ヨーロッパの企業の経営組織風土と対比しつつ理解していきます。教材としては、濱口恵俊著『日本研究原論』、岩田龍子著『日本的経営の編成原理』等々の一部を用い、講義参加者の分担報告およびディスカッションを通じて、常にその論述の現実的妥当性を検討していきたいと考えています。

この講義を履修することにより、身につくポイント（スキルなど）
　企業における、日本人の行動様式、ものの考え方についての認識が深まると思います。

講義スケジュール
１．日本研究における「間人」モデル
２．日本人の“にんげん”モデルと「間柄」
３．「状況型行為」の原理
４．イエモト集団内の人間関係
５．中根千枝『タテ社会の人間関係』
６．日本の組織風土と大石内臓助リーダーシップ
７．韓国人の社会的性格
８．集団主義−個人主義−仕事のしくみ
９．日本人とアメリカ人の能力観
10．総括的ディスカッション

講義方法
あらかじめ配付した教材を分担報告し、ポイントについてディスカッションを行う。

成績評価方法
　定期試験（レポート）60点、平常点（報告、ディスカッションの準備運営）40点

テキスト
　濱口恵俊著『日本研究原論』有斐閣、1998年、5,880円
濱口恵俊著『日本人らしさの再発見』日本経済新聞社、1997年
中根千枝著『タテ社会の人間関係（第105刷）』講談社現代新書、2001年、714円
岩田龍子著『日本的経営の編成原理（第８刷）』文眞堂、1981年、3,364円

参考文献
　授業の際適宜紹介する。

受講上の注意・担当者からのひとこと
　課題に対し、主体的批判的に取り組み、集団的討議を通じて、自己の考えを発展させていただきたいと思います。

担当者：本田　英夫

講義のねらい
　バブル経済がはじけ、その後の不況の中で金融システムは大きく変化した。いまや現象的にはバブル時代の面影はなく、金融関係は様変わりした。しかし、企業金融・企業財務の骨格は基本的に変わっていないので、これらの基本構造を踏まえながら、企業グループ財務、メインバンク・システム、持ち株会社、自己資本構造、配当、Ｍ＆Ａ財務等々の現代的な諸問題をテキストを通じて読んでいくことにする。

この講義を履修することにより、身につくポイント（スキルなど）
　資本の調達構造が分かる。

講義スケジュール
１．企業財務の全体状況
２．企業グループ財務
３．メインバンク・システム
４．持ち株会社財務
５．自己資本構造と資本調達
６．多国籍財務
７．Ｍ＆Ａ戦略の財務

講義方法
　テキストを中心に質疑応答で進める。

成績評価方法
　出席を重視する。

テキスト
　丑山　優・小松　章編集『現代企業の財務戦略』ミネルヴァ書房、2004年

参考文献
　授業時間中に指示する

受講上の注意・担当者からのひとこと
　特になし

担当者：亀井　正義

講義のねらい
　現ここでは多国籍企業の生成・発展とその用いる経営構造・行動を見ていきます。多国籍企業とは、２カ国以上で直接投資活動を行う企業をいいますが、本講義では世界中にＲ＆Ｄ、製造、販売、金融の拠点を張り巡らしている。換言すれば、グローバル・ネットワークを整備している巨大多国籍企業に焦点を絞ります。
　多国籍企業の生成・発展を取り上げるに際して、まず最初に、対外直接投資の内容、その歴史的発展、理論的展開に目を向けたいと思います。次いで、多国籍企業の経営構造・行動に視点を転じ、その戦略的、組織的展開を見ていきたいと考えています。さらに、今日、多国籍企業は我々の生活にどのような影響を及ぼしているかを、政治、経済的側面から考察したいと思います。

この講義を履修することにより、身につくポイント（スキルなど）
現代の代表的企業形態である多国籍企業の行動様式の理解が深まる

講義スケジュール
１．進展する起業の国際化
　２．対外直接投資と多国籍企業の関係について
　３．多国籍企業の理論
　４．日本企業の多国籍化
　５．在外子会社のコントロール方式
　６．在外子会社の保有戦略
　７．競争戦略と組織対応

講義方法
　テキストとレジュメにもとづき、質疑応答の形で進めます。

成績評価方法
　筆記試験（レポート）70％、平常の授業態度 30％

テキスト
　亀井 正義 著『企業国際化の理論』中央経済社、2001年、2,100円

参考文献
　亀井 正義 著『多国籍企業の研究』中央経済社、1996年、3,885円

受講上の注意・担当者からのひとこと
　質疑応答方式ですので、積極的に参加してください。

担当者：夏目　啓二

講義のねらい
　現代企業は、経営戦略を基本に活動しています。日本企業には戦略がない、としばしばいわれます。しかし、そのようなことはありません。日本企業の経営者や企業を観察する研究者に自覚されていなくとも日本企業にもアメリカ企業にも経営戦略は存在するのです。企業に戦略なくして企業活動はあり得ません。企業の浮沈を左右するのも、また、わたしたちの雇用や社会生活、企業での働き方に影響を及ぼすのも経営戦略です。経営戦略は、企業経営のみならず社会に大きな影響を及ぼしますし、逆に影響を受けてもいるのです。企業は、社会的責任を自覚しなければなりません。この講義では、経営戦略とはなにか。経営戦略はいかに決定されるのか。経営戦略が組織や社会にどのような影響をもたらすのか、また、影響を受けるのかを、日本企業とアメリカ企業の事例に基づきながら考えます。

この講義を履修することにより、身につくポイント（スキルなど）
　経営戦略の基礎知識と戦略立案のスキルが身に付きます。

講義スケジュール
１．企業戦略へのイントロダクション
２．資源とレント
３．単一業界における規模と範囲の経済
４．事業の多角化
５．企業の範囲についての組織的限界
６．多角化企業のマネジメント
７．企業優位の創出
８．コーポレートガバナンス

講義方法
　本講義では、テキストを輪読してもらい内容を理解します。テキストのそれぞれの章を皆さんに報告（プレゼンテーション）してもらい、討論（ディスカッション）して理解を深めます。皆さんにレジュメを作成して報告をしてもらい、この報告に基づいて全員で討論します。この４年間、本講義でとりあげたテキストは、マイケル・ポーター『競争戦略論�T・�U』（ダイヤモンド社、1999）、ミンツバーグ『戦略サファリ』（東洋経済、1999）、グロービス・マネジメント・インスティテュート編『ＭＢＡ経営戦略』（ダイヤモンド社、1999）です。昨年と今年度は、コリス、モンゴメリー『資源ベースの経営戦略論』(東洋経済新報社、2004年)を取り上げます。

成績評価方法
　筆記試験40％　　レジュメ内容20％　　報告内容20％　　討論内容20％

テキスト
　Ｄ．コリス、Ｃ．モンゴメリー『資源ベースの経営戦略論』(東洋経済新報社)、3,800円

参考文献
夏目啓二著『現代アメリカ企業の経営戦略』ミネルヴァ書房、1994年、3,150円
夏目啓二著『アメリカＩＴ多国籍企業の経営戦略』ミネルヴァ書房、1999年、3,780円
夏目啓二著『アメリカの企業社会』八千代出版、2004年、2,625円

受講上の注意・担当者からのひとこと
　しっかり予習をすることが充実した議論の基本です。

担当者：政岡　光宏

講義のねらい
　経営者は企業経営のいろいろな局面でさまざまな決断に迫られます。当り前のことですが、経営者が正しい判断を行ったとき、企業は成功します。
　管理会計は、経営者の意志決定を支援する会計として、その有効性を高く評価されてきました。しかし、企業環境が激変するなかで、管理会計のかっての威信は少なからず失われつつあるように思われます。
　本講義では、管理会計が今日の企業経営においていかほどの役割を果たしているかを検証し、原点に立ち帰って、管理会計のあるべき姿を皆さんと一緒に考え直してみたいと思っています。

この講義を履修することにより、身につくポイント（スキルなど）
　管理会計的な発想力、構想力

講義スケジュール
１．オリエンテーション
　２．経営者の役割と管理会計
　３．ビジョンの策定と管理会計
　４．戦略計画の立案と管理会計
　５．戦術計画の立案と管理会計
　６．統制と管理会計
　７．管理会計のニューフロンティア−原価企画、ＡＢＣ／ＡＢＭ、ＢＳＣ

講義方法
　事前に配付する資料を読んでいただき、順に報告してもらいます。各回の講義の前半は報告、後半はディスカッションにあてる予定です。

成績評価方法
　レポート70％、講義に取り組む姿勢30％

テキスト
　配付資料を使います。

参考文献
　講義のなかで適宜指示します。

受講上の注意・担当者からのひとこと
　

担当者：原　光世

講義のねらい
　国際財務会計の領域を研究対象とし、主要国の財務会計制度（財務会計システム）を比較検討しながら、会計基準の国際的な統一の可能性について学びます。
世界の財務会計システムには、�@米英に代表されるアングロ・サクソン型（英米型）と、�A独仏に代表されるフランコ・ジャーマン型（大陸型）の２大潮流があるといわれていますが、講義では、米英独仏４カ国の会計制度を概観し、これら２つの財務会計システムの形成経緯、特徴および現状等について研究します。もちろん、各国の会計制度を比較するにあたって、日本の企業会計に関する理論的・制度的な基盤を理解しておくことも不可欠ですので、日本の会計制度についても研究します。
後半では、いわゆる「会計ビッグバン」を経て改訂された日本の会計基準と国際会計基準の相違に着目し、そのような差違が生じる経済的、社会的な背景を分析しながら、会計基準の国際的な統一化の可能性を検証します。

この講義を履修することにより、身につくポイント（スキルなど）
　財務報告の国際的な潮流を知ると同時に、日本の企業会計の実態を国際的な視点から捉えるという力が身につきます。

講義スケジュール
１．日本の企業会計の理論的・制度的基盤
２．企業活動の国際化と企業会計
３．財務会計システムの類型
４．米国の会計制度
５．英国の会計制度
６．ドイツの会計制度
７．フランスの会計制度
８．会計基準の国際的調和
９．国際会計基準委員会の組織と活動
10．国際会計基準・国際財務報告基準
11．日本の会計ビッグバン
12．国際基準と日本基準との相違点

講義方法
　予め個々の講義テーマに関連する雑誌論文等の資料プリントを配付します。配付資料（論文等）で展開されている内容を的確に理解する第一段階を経て、当該テーマについて各人の意見を述べてもらいます。

成績評価方法
　次の２つで評価します。�@講義でのプレゼンテーション能力とディスカッション能力、�A研究レポートの評価

テキスト
　使用しません。資料プリント（講義レジメを含む）を配付します。

参考文献
　平松一夫著『国際会計の新動向』中央経済社、1994年、3,990円
野村健太郎・平松一夫監訳『国際会計入門（第４版）』中央経済社、1992年、3,059円
徳賀芳弘著『国際会計論―相違と調和―』中央経済社、2000年、3,990円
神戸大学・朝日監査法人編著『国際会計基準と日本の会計実務』同文館、2001年、6,090円
佐藤信彦編著『国際会計基準制度化論』白桃書房、2003年、3,570円

受講上の注意・担当者からのひとこと
　沢山の論文を読んで、学術論文を読解する力を身につけて下さい。

担当者：加藤　正浩

講義のねらい
　公認会計士を監査人とする財務諸表監査は、イギリスの勅許会計士を監査人とする財務諸表監査を起源としています。わが国では公認会計士による財務諸表監査は上場企業のみに義務づけられていますが、イギリスでは、原則としてすべての企業に義務づけられています。そもそも、わが国では財務諸表は上場企業のみが公表することを義務づけられていますが、イギリスではすべての企業が会社登記所を通じて財務諸表を公開しなければならない点で異なっています。イギリスの会計監査の文献によって、財務諸表（会計情報）公開が企業に不可欠の要件とされている社会における本来の財務諸表監査（財務諸表監査の原点）を研究します。

この講義を履修することにより、身につくポイント（スキルなど）
　模範的なイギリスの財務諸表監査に関する知識を身につけることができます。

講義スケジュール
１．監査の意義
　２．監査の歴史と監査目的の変遷
　３．監査の諸概念とフレームワーク
　４．監査人の独立性
　５．監査人の職務と権限
　６．監査の全体構造
　７．監査契約と被監査会社の理解
　８．監査計画の立案
　９．内部統制と監査
　10．財務諸表項目の監査：実証的手続
　11．サンプリング技術の利用
　12．コンピュータの利用
　13．監査の完了とレビュー
　14．監査報告書
　15. 監査人の法的責任

講義方法
　テキストを読み、翻訳し、内容について討議していきます。

成績評価方法
　平常点　50点、期末レポート　50点

テキスト
　Brenda Porter, Jon Simon and David Hatherly, Principles of External Auditing, Second Edition, John Wiley & Sons, Ltd, 2003、8,446円

参考文献
　適宜指示します。

受講上の注意・担当者からのひとこと
　

担当者：小池　俊隆

講義のねらい
　企業における経営活動のさまざまな場面で、コンピュータを利用し、それを有効に活用していくことが、企業にとってもビジネスマンにとっても必然の状況となっています。コンピュータを活用していくためには、コンピュータをブラックボックスとして捉え使用方法だけを知っているよりも、少しはその仕組みを理解し、情報処理の基本的枠組みを知っておくことが必要です。
本講義では、コンピュータを道具として利用し、企業の情報処理にそれを有効なものとしていくための基本的知識を修得し、以後の学問的展開の土台となるべき素養を培うことをねらいとします。

この講義を履修することにより、身につくポイント（スキルなど）
コンピュータの基本、情報処理の基礎的技能が身に付くよう考えています。

講義スケジュール
１．導入
２．コンピュータによるデータの分類（１）
３．コンピュータによるデータの分類（２）
４．コンピュータによるデータの集計（１）
５．コンピュータによるデータの集計（２）
６．コンピュータによるデータの解析（１）
７．コンピュータによるデータの解析（２）
８．コンピュータによるデータの解析（３）
９．コンピュータによるシミュレーション（１）
10．コンピュータによるシミュレーション（２）
11．コンピュータによるシミュレーション（３）
12．予備
　13．まとめ

講義方法
　通常の講義形態をとりますが、できるだけコンピュータ実習を行いながら進めるようにします。

成績評価方法
　筆記試験（レポ−ト）50％　　　平常点（報告、議論への参加）50％

テキスト
　開講時に相談の上、決定します。

参考文献
　必要があれば、適宜指示します。

受講上の注意・担当者からのひとこと
　主たる対象者は、これまでほとんどコンピュータについて学ぶことがなかった人としています。

担当者：野間　圭介

講義のねらい
　四大経営資源の一つである情報は今日、企業や組織の経営において不可欠となっており、その応用分野は定型業務にとどまらず企画立案など非定型の処理にまで及んでいます。その活用の巧拙が直接業績に影響することさえあります。またインターネットなどの情報通信網を前提とした商品開発、物流、販売方法など経営の基盤そのものが変わりつつあります。よって情報技術、ネットワークの知識なしに企業や組織の活動全体を理解することは困難と言えます。
本講義の目的は、経営の場において情報システムがどのように活用されているかを研究することです。本講義の前半では、テキストに沿って（1）情報化と社会、（2）ビジネス情報の分析、（3）経営情報システムの活用（データベースソフトウェアの活用、システム開発の基礎、情報機器の導入と管理）を学修し、加えて（4）ダイレクトマーケティングの考え方、（5）基幹系システムと情報系システム、以上主に五つのテーマについて講義します。並行して経営者のインタビューを紹介します。後半は、事例を基にして情報システムや情報技術が企業組織あるいは経営システムの活性化にどのような影響を及ぼしているかを研究します。

この講義を履修することにより、身につくポイント（スキルなど）
　経営情報システムの経営的な意味を理解し、戦略的な活用方法を身につけます。

講義スケジュール
１．経営組織構造変化に対応できる柔軟な情報システムの構築
２．スパン・オブ･コントロール（span of control）と経営組織
３．基幹（勘定）系システムと情報系システム
４．分散システムとグリッドコンピューティング（GridComputing）
５．システム設計と事務分析
６．データベースの構造と構築
７．製造業における生産計画、工程管理、進捗管理
８．ダイレクトマーケティングにおけるハウスリストの構築とＲＦＭ管理法
９．SCM（Supply Chain Management）と在庫管理
10．EOS（Electronic Ordering System）と発注方式
11．チェーンストアにおける毎日発注とピッキング
12．POS（Point of Sales）データ分析とEOS への連携
13．商圏と来街客調査
14．情報検索とリスト・オブ・コンテンツ分析（List ofContents Analysis）
15．RFID（radio frequency Identification）の現状と活用
16．中小企業のシステム導入事例

講義方法
　テキストに沿って、テーマごとに概要をまとめてディスカッションをします。

成績評価方法
　意見発表など講義における貢献度50パーセント、レポートによる評価50パーセント。

テキスト
　宮川公男編著「経営情報システム第３版」中央経済社、2004年

参考文献
　Harvard Business Review 編「ＩＴマネジメント」ダイヤモンド社、2000年、2,310円
Harvard Business Review 編「ＩＴマーケティング」ダイヤモンド社、2001年、2,310円
Harvard Business Review 編「ネットワーク戦略論」ダイヤモンド社、2001年、2,310円

受講上の注意・担当者からのひとこと
　

担当者：人見　勝人(人見先生のページ)

講義のねらい
　企業レベル・産業レベル・国際環境から見た現代生産（モノ造り・ソフト化・情報化・サービス）のマネジメントと技術につき、その社会でのあり方も含めて広範囲の論議をし、総合性・戦略性・国際性・創造的思考力を養うことをめざして、講義とディスカッションを行ないます。「生産システム［工学］：Manufacturing Systems［Engineering］」の基本説明は、次のウェブサイトをご覧下さい：
・http://www.biz.ryukoku.ac.jp/~hitomi/mse.html
・http://www.biz.ryukoku.ac.jp/~hitomi/eng-mse.html

この講義を履修することにより、身につくポイント（スキルなど）
　現代生産のマネジメントと技術（MOT）につき、システム的に論理構成をし、最適ソリューションの導出技法を習得できます。

講義スケジュール
１．序論：現代生産の様式（生産の重要性、現代生産の特徴、産業構造）
２．生産システムの基礎（生産／製造の意味、システムの本質、生産システム）
３．生産管理システム（工程システム、管理システム）
４．生産コスト・マネジメント（生産コスト分析、生産性分析、生産システム評価）
５．生産自動化システム（オートメーション、CIM構成）
６．生産情報システム（情報システム構成、ERP/CALS）
７．結言：21世紀生産の展望（グローバル生産、グリーン（環境調和型）生産、社会的生産論─ 生産文化・生産倫理・マニュファクチャリング・エクセレンスへの途）

講義方法
　毎回、講義に加えて、受講者各自の意見発表・質疑応答を行ない、時にミニテストをして理解力を深め、最後にレポートの提出を求めます。本講義ウェブサイトをご覧下さい：
http://www.biz.ryukoku.ac.jp/~hitomi/lecture.html

成績評価方法
　ミニテスト20%、意見発表30%、レポート50%

テキスト
　・配付資料・人見勝人著『入門編　生産システム工学』〈第３版〉（３刷）：共立出版、2005年９月刊行、3,360円
（http://www.biz.ryukoku.ac.jp/?hitomi/book-mse.html；http://www.kyoritsu-pub.co.jp/service/hitomi/book-mse.html）

参考文献
　K. Hitomi,“Manufacturing Systems Engineering”<2nd edition>, London : Taylor & Francis, 1996
（http://www.biz.ryukoku.ac.jp/~hitomi/book-eng-mse.html）

受講上の注意・担当者からのひとこと
　配付の本講義日程表に従い、毎回その箇所を予習し、意見発表・質疑の準備を欠かさないこと。

担当者：大西　謙

講義のねらい
　今日、作れば売れる時代から、顧客にとって価値のあるものでないと売れない時代になっています。顧客価値を実現する経営ができているかどうかが問われています。
企業は、経営革新によって顧客にとって価値あるものを提供していかなければなりません。革新とは、従来の考え方、慣習、やり方のままではなく、より高い顧客価値を実現するために、常に新しいものを創造し続けることです。
本講義では、経営品質向上プログラムの考え方による経営革新を学び、それを実現するための情報の役割について研究したいと思います。経営品質向上プログラムは、どのような組織であるべきかという価値を明確にし、その実現をめざす経営、「価値前提」の経営を追求します。「価値前提」の経営のためには、情報が必要です。まず、組織の価値観を実現するために行っているプロセスや活動に必要な情報を選択する必要があります。次に、選択した情報を分析・加工しなければなりません。さらに、情報を企業の皆が使えるように、情報の共有のしかた、利用の仕方を考えなければなりません。このような、情報マネジメント（情報の選択、分析・加工、共有）を適切に行うことにより、皆が情報の意味を理解し正しい判断を行えるようになり、事実にもとづいた経営の改善や革新をすることができるようになります。

この講義を履修することにより、身につくポイント（スキルなど）
　「経営と情報」という視点から企業を考える能力

講義スケジュール
　以下の内容を学んでいきます。
１．経営品質向上プログラムの全体像を学ぶ
（1）基本理念
（2）8つのカテゴリ−
（3）評点の方法（組織の成熟度）
２．経営品質向上プログラムの第7カテゴリ−（情報マネジメント）を詳しく学ぶ
３．経営革新と情報の関連性について検討する
４．経営品質賞授賞企業のケ−ス・スタディ

講義方法
　受講者はテキストならびに配付資料のレジュメを作成・報告し、討議します。

成績評価方法
　筆記試験（レポ−ト）70％、平常の授業態度（報告、議論への参加）30％

テキスト
　日本経営品質賞委員会『2006年度　日本経営品質賞　アセスメント基準書』
大西　謙編著『持続的変革をめざしてー経営品質向上プログラムのすすめー』晃洋書房、2006年３月。

参考文献
　講義中に示します。

受講上の注意・担当者からのひとこと
　レジュメの作成は多いと思って下さい。

担当者：山下　章夫

講義のねらい
　経済学・経営学の分析ツールとして，最近多く利用されているゲーム理論を考察します。ゲーム理論は経済学のミクロ理論・マクロ理論といった純粋理論の領域だけではなく，産業組織論，労働経済学，国際貿易論などの応用経済学分野，経営戦略論などのビジネスの領域にも適用されています。この講義では，ゲーム理論の経済学への適用事例を中心に研究します。教科書を輪読することによって基礎理論を理解します。1変数の微分の知識を利用します。また電算室のMathematicaを利用することがあります。

この講義を履修することにより、身につくポイント（スキルなど）
　モデル分析の方法，特にモデルの構成の仕方とその解法。

講義スケジュール
１．効用と期待効用
　２．戦略型ゲームと支配戦略
　３．支配戦略と解
　４．ナッシュ均衡
　５．応用: クールノー複占
　６．応用: コモンズ問題
　７．混合戦略ゼロ和ゲーム
　８．ナッシュ均衡の存在
　９．展開型ゲームと後向きの帰納法
　10．サブゲーム完全均衡

講義方法
　教科書を輪読して，基礎理論を理解します。

成績評価方法
　レポート(50％)、平常の授業態度（50％)

テキスト
　Dutta Prajit K., Strategies and Games, The MIT Press,1999． 7,216円

参考文献
　武藤 滋夫 著『ゲーム理論入門』日本経済新聞社、2001年、903円
　鈴木 一功 著『MBAゲーム理論』ダイヤモンド社、1999年、2,940円
　他は授業時に適宜，指示します。

受講上の注意・担当者からのひとこと
　

担当者：寺島　和夫

講義のねらい
　本科目は、受講生に図からの研究テーマに直結する経営データの分析・解析能力を育成することを目的としています。
具体的には、経営データの所在・収集方法から始め、その分析に必要な基礎的統計手法、実践的な利用に不可欠な多変量解析に進みます。利用するソフトウェアはExcel、統計ソフトウェアSPSS そして共分散構造分析用ソフトウェアAmos を予定しています。
なお、各手法については実際の適用事例を通して利用上の留意点やポイントを中心に見ていきます。また、できるだけ受講生の研究データも取り上げていきたいと考えています。

この講義を履修することにより、身につくポイント（スキルなど）
　データの基礎的な分析力から応用的な利用方法

講義スケジュール
１．Excelによるデータ分析の基礎
２．経営データの所在と収集方法
データベース、アンケート調査
３．横断面データの分析
度数分析、基礎統計、相関分析など
４．時系列データの分析
回帰分析、季節変動分析など
５．多変量解析
重回帰分析、判別分析、因子分析など
６．共分散構造分析

講義方法
　テキスト、資料の内容をコンピュータで実習しながら学修します。研究に関するデータがあればそれを用いながらすすめます。

成績評価方法
　筆記試験(レポート)60％　平常の授業への参加と課題の提出状況40％

テキスト
　寺島和夫他著『Excelによる経営データの分析と活用（改訂版）』（同文館）2003年

参考文献
　野口智雄、塩田静雄著『マーケティング調査の基礎と応用』中央経済社、1988年
豊田秀樹著『共分散構造分析[事例編]』北大路書房、1998年

受講上の注意・担当者からのひとこと
　データからどうやって意味を引き出すか、共に考えていきましょう。

担当者：山下　章夫

講義のねらい
　経済学・経営学の分析ツールとして，最近多く利用されているゲーム理論を考察します。ゲーム理論は経済学のミクロ理論・マクロ理論といった純粋理論の領域だけではなく，産業組織論，労働経済学，国際貿易論などの応用経済学分野，経営戦略論などのビジネスの領域にも適用されています。この講義では，ゲーム理論の経済学への適用事例を中心に研究します。教科書を輪読することによって基礎理論を理解します。1変数の微分の知識を利用します。また電算室のMathematicaを利用することがあります。

この講義を履修することにより、身につくポイント（スキルなど）
　モデル分析の思考方法

講義スケジュール
１．Static Games of Complete Information 完備情報の静学ゲーム
　　　1-1 Basic Theory 基礎理論 :　Normal-Form Games and Nash Equilibrium 標準型ゲームとナッシュ均衡
　　　1-2 Applications応用
　２．Dynamic Games of Complete Information 完備情報の動学ゲーム
　　　2-1 Dynamic Games of Complete and Perfect Information 完備完全情報の動学ゲーム
　　　2-2 Two-Stage Games of Complete but Imperfect Information 完備不完全情報の2段階ゲーム
　　　2-3 Repeated Games 繰り返しゲーム
　　　2-4 Dynamic Games of Complete but Imperfect Information 完備不完全情報の動学ゲーム
　３．Static Games of Incomplete Information 不完備情報の静学ゲーム
　　　3-1 Theory 理論 : Static Bayesian Games and Bayesian Nash Equilibrium 静学ベイジアン・ゲームとベイジアン・ナッシュ均衡
　　　3-2 Applications 応用

講義方法
　文献を輪読しながら，基礎概念を理解します。

成績評価方法
　レポート（50％）、平常点（50％）として評価します。

テキスト
　Robert Gibbons GAME THEORY FOR APPLIED ECONOMISTS　Princeton University Press，1992． 6,527円

参考文献
　Avinash Dixit & Susan Skeath GAMES OF STRATEGY　 W.W.Norton & Company,Inc．1999． 7,224円
　他は講義時に適宜、指示します。

受講上の注意・担当者からのひとこと
　

担当者：安部　大佳

講義のねらい
　本講義は、経済における極めて重要な貨幣について、近代経済学の手法によって理論的に考察をしたく思います。貨幣経済論を勉強するためには、「現代の金融」について、理論、制度および政策の観点から勉強せねばなりません。本講義によって、貨幣に対する自己の考えが堅固になるでしょう。

この講義を履修することにより、身につくポイント（スキルなど）
　貨幣と経済の関係についての近代経済学的アプローチが身につくでしょう。

講義スケジュール
１．金融の仕組み
２．金融制度
３．金融市場
４．デリバティブ取引
５．金利と資産価格
６．金融機関の機能
７．企業金融
８．決済と信用秩序
９．金融政策
※各タイトルが必ずしも１回の講義だけで終了しません。

講義方法
　テキストに基づいて講義を行い、質問を受け、討論します。

成績評価方法
　レポート（90点）、平常点（10点）

テキスト
　古川顕著『テキストブック　現代の金融〔第２版〕』東洋経済新報社、2002年

参考文献
　ジョン・K・ガルブレイス著（都留重人訳）『マネー−その歴史と展開−』TBSブリタニカ、1976年
ミルトン・フリードマン著（斎藤精一郎訳）『貨幣の悪戯』三田出版会、1993年
安部大佳著『アメリカ貨幣経済論の研究−現代マネタリズムの構造と形成基盤−』晃洋書房、1999年

受講上の注意・担当者からのひとこと
　欠席・遅刻せず、必ず予習をして下さい。

担当者：守屋　晴雄

講義のねらい
　　現代における商品開発の諸問題について、まず、Ｕ．コッペルマン氏（ドイツ）による製品化の考え方を足がかりにして考えてみます。特に氏の製品要請分析の考え方を理解します。
商品開発は、商品を媒介にしてニーズとシーズを結びつける営為ですから、当然、昔の自給自足の時代とは異なります。商品という形態（形式）に生産者、消費者は関わるわけですから、自給自足時代とは異なる商品固有の諸問題が生じると見ることができましょう。講義では、このようなことに意を払っていきたいと思います。

この講義を履修することにより、身につくポイント（スキルなど）
　商品開発についての体系的な見方の一例を学ぶことができましょう。

講義スケジュール
　（前半）
１．商品学の歴史と課題（１回）
２．商品開発と経営環境（１回）
３．製品化論の概要（５回程度）
（製品要請分析を中心とします。）
４．商品開発の具体的展開例（10回程度）
（具体的展開例については、受講者と相談します。）
（後半）後半では、前半での学習を基礎にして、テーマをより絞って、理解を深めます。ただ、前半に過半の時間が費やされると思われますので、後半は時間的に潤沢でなくなるかもしれません。（テーマの絞り方は、受講者と相談します。）

講義方法
　受講者と相談することを考えていますが、私の方で１時間ばかり講義し、その後、受講者に自由に発言してもらう方法を考えています。

成績評価方法
　平常点50点、学期末試験50点

テキスト
　Ｕ．コッペルマン著　岩下正弘監訳『製品化の理論と実際　新製品開発から市場導入まで』東洋経済新報社、1984年（この本は、現在市販されていませんので、必要箇所をコピーして受講者にお渡しします。）

参考文献
　守屋晴雄編著『現代製品化論』東洋経済新報社、1991年、4,587円
高谷和夫著『商品開発の実際』日経文庫、1998年、872円

受講上の注意・担当者からのひとこと
　この科目に限ったことではありませんが、ものごとを基礎から理解する態度を養うようにしてください。研究やそれを支える研究能力の進展において過度の促成栽培は禁物です。

担当者：片岡　信之

講義のねらい
　ここの講義の受講者は、実務の世界で現に活躍し、その日常の仕事を理論的に整理して考えてみたいという希望を持っておられる方々である事が前提とされています。そのため、現在の日常的活動を体系的に考えてみるための理論的枠組み、整理する枠組みを共に考えていく事が講義の目的となっています。具体的には下記の講義スケジュールを参照して戴きたいですが、大きく分けると２つの部分に分かれます。
一つは、研究の進め方、研究論文の書き方、良い論文と悪い論文の判別基準などを中心とした基本的ノウハウの指導です。将来課題研究・修士論文等を書く際のガイダンスです。これにはテキストとして挙げている『経営・商学系大学院生のための論文作成ガイドブック』を使います。
他の一つは経営学の主要領域にわたっての基本的知識を整理して頭に入れ、さらに、実務での経験と照らし合わせながら理論的枠組みを検討していくことです。これにはテキストとして挙げている『要説　経営学』を使います。

この講義を履修することにより、身につくポイント（スキルなど）
　�@将来の課題研究ないし修士論文を書く際の、様々なノウハウを具体的に知ることが出来ます。
�A経営学の主要分野について整理枠組み＝諸理論の動向を知ることが出来ます。

講義スケジュール
１．ガイダンス、研究論文・課題研究の書き方
２．良い論文とは何か−良い論文と悪い論文の判別基準
３．事業構造・企業構造・経営構造と組織
４．コーポレート・ガバナンス
５．経営管理
６．リーダーシップ
７．インセンティブ・システム
８．経営組織論の動向
９．経営文化
10．マーケティング
11．人的資源管理
12．経営のグローバル化と現地化
13．経営環境と経営戦略
14．日本的経営の形成と変容

講義方法
　講義スケジュールの１〜２迄は講義担当者が講義します。３以下は次のように講義を進めます。
�@テキストの各章につき受講者で順次交代で発表（報告）して貰い、それに基づいて議論します。最初の講義時に受講者の志願により、分担の決定をします。
�Aテキストはそれ自体がレジュメ形式で書かれており、敢えて再度纏め直す必要はありません。したがって、講義中にはテキストを参照しますが、テキストの纏めレジュメは要りません。報告者は、自分が担当する章の内容に関係する関係書・関係論文（テキスト以外）を図書館等で検索して、テキスト以外から適宜内容を纏めたレジュメを作って下さい。レジュメには、報告者の何らかの問題提起があることが望ましいと思います。なお、各回の授業テーマ（テキスト各章）はそれぞれ広汎な内容を含んでいますので、そのうちのどの部分に主たる焦点を当てたレジュメを作るかについては、報告者に領域選択の権利を与えます。
�B報告者は、該当報告日の遅くとも２日前までには、作成したレジュメを他の受講者全員に電子メール（添付ファイル）にて送付するものとします。
�C報告者以外の受講者は、報告者から送られてきたレジュメとテキスト該当部分とを、授業当日までにあらかじめ読んで来るものとします。報告者は、授業当日は、５分以内の感想、問題提起等をする程度にとどめ、直ちに議論に入ります。
�D授業は、以上を前提として進めますので、ルールをよく理解して臨んで下さい。

成績評価方法
　平常点50点、レポート50点

テキスト
　�@片岡・齋藤・佐々木・高橋・渡辺共編著『経営・商学系大学院生のための論文作成ガイドブック』文眞堂、2004年、1,600円
�A片岡信之編著『要説　経営学』文眞堂、2004年第４刷、3,300円

参考文献
　必要に応じて指示します。

受講上の注意・担当者からのひとこと
　大学院は少人数での授業ですから、出席して議論することに意義があります。積極的に議論に参加してください。

担当者：片岡　信之

講義のねらい
　かつては経営戦略はビジネス・ポリシ−とか経営政策とか呼ばれたこともありましたが、今日では概ね経営戦略論に吸収・発展させられています。そのようにとらえて、本講では経営戦略論を学ぶことにします。
従ってこの講義の受講者は、実務の世界で戦略策定に携わる際に使える道場として、どのような思考枠組みが考えられるかについて研究します。具体的には、下記のテーマ内容について研究し、経営戦略の諸問題を勉強することにします。
この授業では、経営戦略についての学問の過去から現在に至る主要理論にも触れつつ，経営戦略論で今日問題となっているトピックスを探ることにしたいと思います。主要な内容については、下記の講義スケジュールを参照してください。

この講義を履修することにより、身につくポイント（スキルなど）
　�@経営戦略を立案・策定する場合の、基本的思考枠組みを知ることが出来ます。
�A経営戦略論についての諸理論の動向を知ることが出来ます。

講義スケジュール
１．環境変化と経営戦略（外部環境・内部環境、課業環境・競争環境、環境分析）
２．経営戦略の全体構造（戦略の階層）、全社戦略、事業戦略、機能別戦略
３．事業構造戦略、経営資源の配分、ドメイン、多角化とシナジー、垂直統合
４．競争戦略、コスト戦略、差別化戦略、集中戦略、デファクト・スタンダード
５．戦略と経営組織、組織間関係、中間組織、取引コスト
６．内部資源・独自能力（組織能力、コアコンピタンス、企業文化、組織遺伝子、知識創造）
７．外部資源の利用、競争と協力、戦略的提携、Ｍ＆Ａ
８．分析型戦略論とプロセス型戦略論
９．国際経営戦略
10．経営戦略論の主要学説

講義方法
　�@受講者に順次交代で毎回のテーマについて発表（報告）して貰い、それに基づいて議論します。
�A報告者は、テーマに関する関係書・関係論文を図書館等で検索して、適宜内容を纏めたレジュメを作って下さい。レジュメには報告者の何らかの問題提起があることが望ましいと思います。
なお、各回の授業テーマはそれぞれ広汎な内容を含んでいますので、そのうちのどの部分に主たる焦点を当てたレジュメを作るかについては、報告者に領域選択の権利を与えます。
�B報告者は、該当報告日の遅くとも２日前までには、作成したレジュメを他の受講者全員と片岡に電子メール（添付ファイル）によって送付するものとします。
�C報告者以外の受講者は、報告者から送られてきたレジュメ（と可能な限り関連する文献）を、授業当日までにあらかじめ読んで来るものとします。従って、報告者の口頭報告は、５分以内の問題提起、感想等にとどめ、直ちに議論に入ります。
�D授業は、以上を前提として進めますので、ルールをよく理解して臨んで下さい。

成績評価方法
　平常点50点、レポート50点

テキスト
　石井淳蔵・奥村昭博・加護野忠男・野中郁次郎『経営戦略論〔新版〕』有斐閣、1996年、3,090円

参考文献
　必要に応じて指示します。

受講上の注意・担当者からのひとこと
　大学院は少人数での授業ですから、出席して議論することに意義があります。積極的に議論に参加してください。

担当者：夏目　啓二

講義のねらい
　現代企業は、経営戦略を基本に活動しています。日本企業には戦略がない、としばしばいわれます。しかし、そのようなことはありません。日本企業の経営者や企業を観察する研究者に自覚されていなくとも日本企業にもアメリカ企業にも経営戦略は存在するのです。企業に戦略なくして企業活動はあり得ません。企業の浮沈を左右するのも、また、わたしたちの雇用や社会生活、企業での働き方に影響を及ぼすのも経営戦略です。経営戦略は、企業経営のみならず社会に大きな影響を及ぼしますし、逆に影響を受けてもいるのです。企業は、社会的責任を自覚しなければなりません。この講義では、経営戦略とはなにか。経営戦略はいかに決定されるのか。経営戦略が組織や社会にどのような影響をもたらすのか、また、影響を受けるのかを、日本企業とアメリカ企業の事例に基づきながら考えます。

この講義を履修することにより、身につくポイント（スキルなど）
　経営戦略の基礎知識と戦略立案のスキルが身に付きます。

講義スケジュール
１．企業戦略へのイントロダクション
２．資源とレント
３．単一業界における規模と範囲の経済
４．事業の多角化
５．企業の範囲についての組織的限界
６．多角化企業のマネジメント
７．企業優位の創出
８．コーポレートガバナンス

講義方法
　本講義では、テキストを輪読してもらい内容を理解します。テキストのそれぞれの章を皆さんに報告（プレゼンテーション）してもらい、討論（ディスカッション）して理解を深めます。皆さんにレジュメを作成して報告をしてもらい、この報告に基づいて全員で討論します。この４年間、本講義でとりあげたテキストは、マイケル・ポーター『競争戦略論�T・�U』（ダイヤモンド社、1999）、ミンツバーグ『戦略サファリ』（東洋経済、1999）、グロービス・マネジメント・インスティテュート編『ＭＢＡ経営戦略』（ダイヤモンド社、1999）です。昨年度は、コリス、モンゴメリー『資源ベースの経営戦略論』(東洋経済新報社、2004年)を取り上げました。

成績評価方法
　筆記試験40％　　レジュメ内容20％　　報告内容20％　　討論内容20％

テキスト
　Ｄ．コリス、Ｃ．モンゴメリー『資源ベースの経営戦略論』(東洋経済新報社)、3,800円。

参考文献
　夏目啓二著『現代アメリカ企業の経営戦略』ミネルヴァ書房、1994年、3,150円
夏目啓二著『アメリカＩＴ多国籍企業の経営戦略』ミネルヴァ書房、1999年、3,780円
夏目啓二著『アメリカの企業社会』八千代出版、2004年、2,625円

受講上の注意・担当者からのひとこと
　しっかり予習をすることが充実した議論の基本です。

担当者：重本　直利

講義のねらい
　本研究は、京都企業における組織（人間関係）マネジメントの特質を、具体的事例を上げて検討し、今後の日本における企業経営のあり方を展望することにねらいがある。

この講義を履修することにより、身につくポイント（スキルなど）
　グローバル経済下における企業の人材育成についての基礎知識

講義スケジュール
１．京都企業論序説（その１）
２．同（その２）
３．同（その３）
４．企業事例�@−日東薬品工業−
５．企業事例�A−ウライ−
６．企業事例�B−一澤帆布工業−
７．企業事例�C−山岡製作所−
８．企業事例�D−モリタ製作所−
９．企業事例�E−松風−
10．企業事例�F−島津製作所−
11．企業事例�G−福田金属箔粉工業−
12．企業事例�H−タカラ−

講義方法
　上記事例はあくまでも研究素材としてとらえ、京都企業（組織マネジメント）の特質を“経営資源としての「京都」”との関連で考察する。この京都企業研究をとおして、日本企業のあるべき経営のあり方を明らかにしていけるように講義を進めます。

成績評価方法
　筆記試験（レポート）60点、平常点（議論への参加など）40点

テキスト
　2003年度〜2005年度『経営学特別講義』（京都産業学センター編集・発行）を使います。最初の講義で配付します（無料）。

参考文献
　

受講上の注意・担当者からのひとこと
　経営学研究として積極的に京都企業の組織マネジメントを研究しようとする姿勢で参加してもらいたい。

担当者：西川　清之

講義のねらい
1991年にバブルが弾け、日本経済は「平成不況」という長いトンネルに迷い込みました。しかしこの１〜２年、景気は急速に回復し、株式市場も活況を呈してきたようです。むしろ、キヤノンの御手洗氏やトヨタの張氏ら、経営者の強気の発言を聞くと、少し過熱気味で、バブルの再現か、と思われるほどです。しかし、今回の平成不況は日本企業の体質を大きく変えたようです。それが端的に示されているのが、各企業の人事施策の変貌ぶりです。終身雇用をはじめとする日本的雇用慣行は遠く過去のものとなり、企業は正規従業員に代えて非正規従業員を大量に採用しています。また、成果主義的人事施策の普及とともに、従業員の差別化も急速に進んでいます。他方、少子高齢社会の中で、若者のフリーターは増加する一方です。最近では、ないない尽くしの言葉、「ニート」が流行語にさえなっています。家庭、学校、社会、すべてにおいて「教育力」が落ちています。さらに、企業は採用に際して即戦力を求め、企業内教育を疎かにしています。人を大事にするのが日本の経営の基本だったはずです。でも、平成不況の中で、日本企業の体質はすっかり変わってしまったようです。経済のグローバル化もその一因でしょう。でも、それでよいのでしょうか。本講義の今年度の「研究テーマ」は、昨年度に引き続き、「グローバル経済下の企業の人材育成」とします。企業にとって理想の人材像とは？そのような人材を育成するためには企業は何をなすべきか？など、テキストを用いながら皆さんと一緒に検討していきたいと思っています。

この講義を履修することにより、身につくポイント（スキルなど）
　優良企業の人材育成についての基礎知識

講義スケジュール
１．人材観の重要性
２．サウスウエスト航空の人材マネジメント
３．シスコシステムズの人材マネジメント
４．メンズ・ウエストハウスの人材マネジメント
５．SASインスティチュートの人材マネジメント
６．PSSワールド・メディカルの人材マネジメント
７．AESの人材マネジメント
８．NUMMIの人材マネジメント
９．サイプレス・セミコンダクターの人材マネジメント
10．社員中心の会社とは

講義方法
　受講者には与えられたテーマでレジメを作成し報告してもらいます。その後、受講者全員で討論。

成績評価方法
　筆記試験（レポート）70％、平常の授業態度（議論への寄与度）30％。

テキスト
　オライリー＆フェファー『隠れた人材価値』廣田里子・有賀裕子訳、翔泳社、2002年、2,200円

参考文献
　講義中に適宜示します。

受講上の注意・担当者からのひとこと
　常に自分が所属する組織との比較において考察してください。

担当者：大西　謙

講義のねらい
　今日、作れば売れる時代から、顧客にとって価値のあるものでないと売れない時代になっています。顧客価値を実現する経営ができているかどうかが問われています。
本講義では、「経営品質」と言う観点から企業に求められている「経営革新」とはどのようなものかを考えます。日本経営品質賞のアセスメント基準のフレ−ムワ−クを経営理論と関連させて理論的に学ぶとともに、日本経営品質賞を受賞した企業のケ−スを取り上げて実証的に学びます。これらの学びを土台に、受講者各自が所属している組織のセルフ・アセスメントを報告し、受講者全員で吟味します。
日本経営品質賞は、わが国企業が、国際的に競争力のある経営構造へ質的転換をはかるために、顧客の視点から経営全体を運営し、自己革新を通じて新しい価値を創出し続けることのできる「卓越した業績を生み出す経営の仕組み」を持つ企業を表彰すること目的に1995年に創設されたものです。日本経営品質賞において審査する際の基準が、アセスメント基準です。

この講義を履修することにより、身につくポイント（スキルなど）
　「経営品質」という視点から企業を総合的に評価する能力

講義スケジュール
１．オリエンテ−ション
２．経営品質とは何か？（基本理念、価値前提経営）
３．経営品質の歴史
４．組織論と経営品質
５．アセスメントはどのようにして行うか？
（1）組織プロフィ−ル　
（2）8つのカテゴリ−
（3）評点の方法（組織の成熟度）
６．日本経営品質賞を授賞した企業のケ−ス・スタディ
７．自分の所属している組織のセルフ・アセスメント

講義方法
　受講者はテキストならびに配付資料のレジュメを作成・報告し、全員で討議します。
自分が所属している組織のセルフ・アセスメントは各自が分析して報告します。

成績評価方法
　筆記試験（レポ−ト）70％、平常の授業態度（報告、議論への参加）30％

テキスト
　日本経営品質賞委員会『2006年度　日本経営品質賞　アセスメント基準書』
大西　謙編著『持続的変革をめざしてー経営品質向上プログラムのすすめー』晃洋書房、2006年３月。

参考文献
　講義中に示します。

受講上の注意・担当者からのひとこと
　自分の所属している組織について分析していただくことになりますので、講義内では最低限度の情報公開が必要です。

担当者：佐藤　研司

講義のねらい
　基本的に供給過多という市場構造の中、競争に打ち勝つ新製品開発をはじめとする様々なマーケティング施策への取り組みが行われています。こうした企業の取り組みを「実践マーケティング」という視点で研究しようというのが本講の狙いです。できるだけ企業事例を多用し、実証的に分析していきたいと思います。講義は２講時連続で開講されますので、発表と討議、加えて理論的整理をしていきたいと考えています。

この講義を履修することにより、身につくポイント（スキルなど）
　マーケティングの仕組みを実践的に理解することができます

講義スケジュール
１．オリエンテーション
２．模範事例の紹介・次週の課題解説
３．課題に対しての発表・討議
４．どこかの時点で、企業事例紹介と討議

講義方法
　毎回課題を設定し、その課題に対しての発表と討議を進めてもらいます。

成績評価方法
　参加度合い 50％、レポート 50％

テキスト
　なし

参考文献
　開講時に提示

受講上の注意・担当者からのひとこと
　科目の性格上、マーケティングの基礎的事項については既習のもとして行います。ディスカッションに参加できない人はお断りします。

担当者：本田　英夫

講義のねらい
　バブル経済がはじけ、その後の不況の中で金融システムは大きく変化した。いまや現象的にはバブル時代の面影はなく、金融関係は様変わりした。しかし、企業金融・企業財務の骨格は基本的に変わっていないので、これらの基本構造を踏まえながら、企業グループ財務、メインバンク・システム、持ち株会社、自己資本構造、配当、Ｍ＆Ａ財務等々の現代的な諸問題をテキストを通じて読んでいくことにする。

この講義を履修することにより、身につくポイント（スキルなど）
　資本の調達構造が分かる。

講義スケジュール
１．企業財務の全体状況
２．企業グループ財務
３．メインバンク・システム
４．持ち株会社財務
５．自己資本構造と資本調達
６．多国籍財務
７．Ｍ＆Ａ戦略の財務

講義方法
　テキストを中心に質疑応答で進める。

成績評価方法
　出席を重視する。

テキスト
　丑山　優・小松　章編集『現代企業の財務戦略』ミネルヴァ書房　2004年

参考文献
　授業時間中に指示する

受講上の注意・担当者からのひとこと
　特になし

担当者：人見　勝人

講義のねらい
　企業レベル・産業レベル・国際環境から見た現代生産（モノ造り・ソフト化・情報化・サービス）のマネジメントと技術について、その社会でのあり方も含めて広範囲の論議をし、総合性・戦略性・国際性・創造的思考力を養うことをめざして、講義とディスカッションを行ないます。「生産システム［工学］：Manufacturing Systems［Engineering］」の基本説明は、次のウェブサイトをご覧下さい：
・http://www.biz.ryukoku.ac.jp/~hitomi/mse.html
・http://www.biz.ryukoku.ac.jp/~hitomi/eng-mse.html

この講義を履修することにより、身につくポイント（スキルなど）
　現代生産のマネジメントと技術（MOT）につき、システム的に論理構成をし、最適ソリューションの導出技法を習得できます。

講義スケジュール
１．序論：現代生産の様式（Techno-MBAとしての生産学の重要性、現代生産の特徴）
２．生産システムの基礎（生産／製造の意味、システムの本質、生産システムと生産管理）
３．生産戦略の課題（方略と方術、生産情報技術、市場指向型生産と多角化、技術革新と新製品開発、生産コスト分析、プロダクション−マーケティング・システム）
４．結言：21世紀生産の展望（グローバル生産、人間尊重生産、高付加価値生産、グリーン（環境調和型）生産）

講義方法
　毎回、講義と共に古今の珠玉の言葉、ワンポイント学習（受講者も担当）ないし経営数学キーポイントを解説し、受講者各自の意見発表・質疑応答を行ない、最後にレポートの提出を求めます。本講義ウェブサイトをご覧下さい：http://www.biz.ryukoku.ac.jp/~hitomi/lecture.html

成績評価方法
　意見発表30%、レポート70%

テキスト
　・講義ウェブ掲載資料ないし配付資料
・人見勝人著『入門編生産システム工学』〈第３版〉（３刷）：共立出版、2005年９月刊行、3,360円
（http://www.biz.ryukoku.ac.jp/~hitomi/book-mse.html；http://www.kyoritsu-pub.co.jp/service/hitomi/book-mse.html）

参考文献
　K. Hitomi,“Manufacturing Systems Engineering”<2nd edition>, London : Taylor & Francis, 1996
（http://www.biz.ryukoku.ac.jp/~hitomi/book-eng-mse.html）

受講上の注意・担当者からのひとこと
　配付の本講義日程表に従い、毎回その箇所の講義ウェブ掲載ないし配付資料と教科書を予習し、意見発表・質疑応答の準備を欠かさないこと。

担当者：人見　勝人

講義のねらい
　企業レベル・産業レベル・国際環境から見た現代産業のマネジメントと効率について、その社会でのあり方も含めて広範囲の論議をし、総合性・戦略性・国際性・創造的思考力を養うことをめざして、講義とディスカッションを行ないます。「産業システム論」の基本説明は、次のウェブサイトをご覧下さい：
・http://www.biz.ryukoku.ac.jp/~hitomi/isa.html

この講義を履修することにより、身につくポイント（スキルなど）
　現代産業のマネジメントと技術（MOT）につき、システム的に論理構成をし、最適ソリューションの導出技法を習得できます。

講義スケジュール
１．序論：現代生産の様式（Techno-MBAとしての生産学の重要性、現代生産の特徴）
２．生産システムの基礎（生産／製造の意味、システムの本質、生産システムと生産管理）
３．生産戦略の課題（方略と方術、生産情報技術、市場指向型生産と多角化、技術革新と新製品開発、生産コスト分析、プロダクション―マーケティング・システム）
４．結言：21世紀生産の展望（グローバル生産、人間尊重生産、高付加価値生産、グリーン（環境調和型）生産）

講義方法
毎回、講義と共に古今の珠玉の言葉、ワンポイント学習（受講者も担当）ないし経営数学ポイントを解説し、受講者各自の意見発表・質疑応答を行ない、最後にレポートの提出を求めます。本講義ウェブサイトをご覧下さい：http://www.biz.ryukoku.ac.jp/~hitomi/lecture.html

成績評価方法
　意見発表30%、レポート70%

テキスト
　・講義ウェブ掲載資料ないし配付資料
・人見勝人著『入門編生産システム工学』〈第３版〉（３刷）：共立出版、2005年９月刊行、3,360円
（http://www.biz.ryukoku.ac.jp/~hitomi/book-mse.html；http://www.kyoritsu-pub.co.jp/service/hitomi/book-mse.html）

参考文献
　K. Hitomi,“Manufacturing Systems Engineering”<2nd edition>, London : Taylor & Francis, 1996
（http://www.biz.ryukoku.ac.jp/~hitomi/book-eng-mse.html）
人見勝人著『現代生産入門』同文舘、1994年（http://www.biz.ryukoku.ac.jp/~hitomi/book-cm.html）

受講上の注意・担当者からのひとこと
　配付の本講義日程表に従い、毎回その箇所の講義ウェブ掲載ないし配付資料と教科書を予習し、意見発表・質疑応答の準備を欠かさないこと。

担当者：三島　倫八

講義のねらい
　90年代以降、経済のグローバル化のもと国際競争が激化する中で、いわゆる「日本的経営」は転換を余儀なくされています。すなわち、95年、日経連（現経団連）報告「新時代の『日本的経営』−その挑戦すべき方向と具体策−」が、３類型の労働力のポートフォリオ戦略を打ち出して以来、雇用の流動化、能力主義管理、成果主義賃金、年俸制、職務給など、人事、労務管理の面で大きな変化が生じつつあります。この変化を、「日本的経営の終焉、崩壊」という本質的な変化と見る評価がある一方、他方では「平成不況」の単なる一過性的な現象と見る評価もあります。「日本的経営」の将来をどう展望するか、われわれ日本人の価値観、労働観はどう変化するか、実に興味深い課題です。
講義では、各国の経営システムは、その国の国民の心理的特性に合致し、支えられて成立しているという、経営行動科学的観点からニークな主張を展開している岩田龍子著『日本的経営の編成原理』や中根千枝著『タテ社会の人間関係』の一部を教材に、さまざまな主張、データを参照しながら、この問題を院生諸君とともにディスカッションを通して考察していきたいと考えています。

この講義を履修することにより、身につくポイント（スキルなど）
　日本人の行動様式や企業の労務管理の現状についての認識が深まるとともに、批判的な分析、対処能力が身につくと思われます。

講義スケジュール
１．序論−教材の論点整理
２．日本的経営に関する先行研究の検討
３．集団主義−個人主義−仕事のしくみ
４．日本人、アメリカ人の能力観、地位の意識
５．集団内・集団間競争−日本の組織における集団のダイナミズム
６．日本の組織風土と大石内臓助的リーダーシップ
７．組織風土、仕事のしくみと稟議的（集団的）意思決定
８．終身雇用的慣行、年功序列制と経済合理性
９．雇用の流動化と職務主義
10．成果主義と目標管理
11．総括的ディスカッション

講義方法
　あらかじめ配付された教材を各人が分担報告し、ポイントについてディスカッションする。

成績評価方法
　定期試験（レポート）60点、平常点（報告、ディスカッションの準備、運営）40点

テキスト
　岩田龍子著『日本的経営の編成原理（第８刷）』文眞堂、1981年、3,364円
中根千枝著『タテ社会の人間関係（第105刷）』講談社現代新書、2001年、714円

参考文献
　片岡紳之・三島倫八共編著『アジア日系企業における異文化コミュニケーション』文眞堂、1997年、4,935円
夏目啓二・三島倫八著『地球時代の経営戦略』八千代出版、1997年、3,045円
その他は、適宜授業時に指示する。

受講上の注意・担当者からのひとこと
　課題に対し、主体的批判的に取り組み、集団的討議を通じて、自己の意見を発展させていただきたいと思います。

担当者：北澤　康男

講義のねらい
　今年は、ベンチャービジネスをテーマに選ぶことにしました。いうまでもなく、ベンチャービジネスについては、すでに多くのひとが、様々な角度から、様々に論じています。しかし、その結果、ときとして話が拡散し過ぎ、あたかも“なんでもベンチャー”であるかのような様相を呈するに至っています。このことは、おそらくベンチャービジネスについて、きわめて多くが論じられながら、じつはその本質が十分に論じられていないところに原因していると考えています。本講義は、このような反省にたって、あらためて「ベンチャービジネスとは何か」を究めていきたいと思っています。

この講義を履修することにより、身につくポイント（スキルなど）
　ベンチャービジネスと呼ばれる企業の本質を見究める姿勢

講義スケジュール
１．中小企業とはなにか
２．中小企業の転換
３．中小企業・中堅企業そしてベンチャービジネス
４．ベンチャービジネスの本質
５．ベンチャービジネス政策

講義方法
　ゼミナール方式をもってすすめます。

成績評価方法
　筆記試験50％、報告・発言内容50％

テキスト
　参考文献のなかから選びたいと思います。

参考文献
　中村秀一郎「21世紀型中小企業」（岩波新書213）1997年　岩波書店
森谷正規ほか「ベンチャー企業論」1997年　放送大学教育振興会
清成忠男「ベンチャー・中小企業優位の時代」1997年　東洋経済新報社

受講上の注意・担当者からのひとこと
　

担当者：北澤　康男

講義のねらい
　明治維新後、京都の復興、産業の近代化に幾多の足跡を残しながら、今ひとつ注目度の低い経営者の一人に、大沢商会を設立した大沢善助がいます。水力発電事業への参加、時計製造販売、自動車の輸入など斬新な事業展開を進めているにもかかわらず、なぜ一般に、同時代のたとえば島津源蔵などにくらべ、かくも関心をもたれることが弱いのか。こうした点を、大沢善助の言動を多目的に分析しながら明らかにしていきたいと思います。

この講義を履修することにより、身につくポイント（スキルなど）
　経営者の行動をより深いところでとらえることが出来るのではないかと思います

講義スケジュール
１．京都産業の近代化
２．島津源蔵の軌跡
３．大沢善助の動き
４．大沢商会の推転

講義方法
　ゼミナール方式でもって進めたいと思います。

成績評価方法
　筆記試験50％・報告・発言内容50％

テキスト
　参考文献より選びます。

参考文献
　安岡重明編著「京都企業家の伝統と革新」1998年　同文館
大沢善助述「回顧七十五年＝伝記・大沢善助」2000年　大宮社
大沢商会社史編纂委員会編「創業100年史：大沢商会」1990年

受講上の注意・担当者からのひとこと
　

担当者：藤田　誠久

講義のねらい
　この授業は、京都企業の発展のダイナミズムと京都の経営資源との関係を歴史的な視点も踏まえて、ケース・スタディー方式で考察しようとするものです。
京都企業の本質は何でしょうか？京都にはいくつもの企業が存在しますが、すべてが京都企業というわけではありません。京都という都市がもつ独特の経営資源と何か関係があるのでしょうか？京都という都市は企業家にどのような影響を与えてきたのでしょうか？この授業では、京都企業といわれる企業のうち、比較的ロー・テクに近い、それでありながら京都に密着した形で独自の発展を遂げてきた繊維、醸造、食品、観光などの土着企業を取り上げて、企業家に話題を提供してもらいながら、ディスカッションを中心にその特徴を探ることを課題としています。

この講義を履修することにより、身につくポイント（スキルなど）
　歴史的視点での京都企業の経営システムに対する証価能力の向上。

講義スケジュール
１．オリエンテーション、文献調査
２．ケース・スタディーの資料調査
３．繊維企業と経営資源
４．醸造企業と経営資源
５．食品企業と経営資源
６．観光産業と経営資源
７．まとめとファイナル・ディスカッション
＊３〜６の企業家（話題提供者）は、現時点での予定です。
＊３〜６の順序は、異なる場合があります。

講義方法
　ケース・スタディーの関連文献を調査、整理し、問題提起をおこなうために全員参加型の討議をおこないます。
その後、ケースの話題提供者とのディスカッションをという方法で講義を進めます。

成績評価方法
　ディスカッション50％、平常点（文献調査、報告、議論への参画など）30％、レポート20％

テキスト
　特定のテキストを用いません。各社の社史、ホームページ、経済雑誌、新聞などから参考資料を抽出して用います。

参考文献
　橘川武郎ほか『地域からの経済再生―産業集積・イノベーション・雇用創出』有斐閣、2005年、2,835円、京都企業の各社社史

受講上の注意・担当者からのひとこと
　講義毎に複数の資料を検索、分析して、問題整理、問題提起をプレゼンスしてもらいます。また経営者とのディスカッションが中心ですので、充分な準備時間が必要です。

担当者：阿部　俊明・林　明夫

講義のねらい
　本講では、ＩＴ化・グローバル化・環境問題の顕在化が進むビジネス環境の中で、革新的中小・ベンチャー企業の役割と問題点を分析し、革新的中小・ベンチャー企業のビジネス戦略を多面的に研究・検討します。受講者も、自らのビジネス経験を踏まえたビジネス戦略のプレゼンテーションや討議への積極的参加が求められます。なお、中小・ベンチャービジネス論�Tでは、中小・ベンチャービジネスを取巻く新しい事業環境のもとで経営に必要な基礎知識とビジネス戦略について、中小・ベンチャービジネス論�Uでは、具体的事例や支援策を中心にビジネス戦略の展開について、研究討議します。したがって、原則として�Tと�Uを併せて受講することを期待しています。

この講義を履修することにより、身につくポイント（スキルなど）
　ビジネス環境を分析し、ビジネスプランを立案、プレゼン、評価する能力

講義スケジュール
１．革新的中小企業とベンチャービジネスの課題
２．革新的中小企業・ベンチャー企業経営の基礎知識
３．革新的中小企業・ベンチャー企業とイノベーション
４．革新的中小企業・ベンチャー企業のものづくり力
５．革新的中小企業・ベンチャー企業とＩＴ
６．革新的中小企業・ベンチャー企業の産学連携
７．革新的中小企業・ベンチャー企業のグローバル展開

講義方法
　テキストや配付資料をもとに行われた講義内容に関し、全員で討議します。
受講者の立案・プレゼンするビジネスプランを全員で討議します。

成績評価方法
　レポート（プレゼンを含む）60％、平常の授業態度（討議への参加等）40％

テキスト
　足立芳寛・林明夫編著「新事業の技術評価手法」ぎょうせい　平成12年　2,571円
林明夫・山田基成編著「中小企業ＩＴ活用」ぎょうせい　平成14年　2,571円
中小企業庁編「新しいものづくり」経済産業調査会　3,143円

参考文献
　経済産業省「中小企業白書」財務省出版局

受講上の注意・担当者からのひとこと
　講義を通じてコミュニケーション能力向上を目指しているため、討議への積極的参加が求められます。

担当者：阿部　俊明・林　明夫

講義のねらい
　本講では、IT化・グローバル化・環境問題の顕在化が進むビジネス環境の中で、革新的中小・ベンチャー企業の役割と問題点を分析し、革新的中小・ベンチャー企業のビジネス戦略を多面的に研究・検討します。受講者も、自らのビジネス経験を踏まえたビジネス戦略のプレゼンテーションや討議への積極的参加が求められます。　なお、中小・ベンチャービジネス論�Tでは、中小・ベンチャービジネスを取巻く新しい事業環境のもとで経営に必要な基礎知識とビジネス戟略について、中小・ベンチャービジネス論�Uでは、具体的事例や支援策を中心にビジネス戦略の展開について、研究討議します。したがって、原則として�Tと�Uを併せて受講することを期待しています。

この講義を履修することにより、身につくポイント（スキルなど）
　ビジネス環境を分析し、ビジネスプランを立案、プレゼン、評価する能力

講義スケジュール
1.ベンチャービジネス成功と失敗の要因と革新的中小・ベンチャー企業の支援策
2.ベンチャービジネスの事例（IT、バイオ）
3.ベンチャービジネスの事例（医療健康、福祉、環境）
4.革新的中小企業・ベンチャー企業と環境問題（ISO14000等）
5.革新的中小企業・ベンチャー企業の特許・標準戦略（ISO9000等）
6.革新的中小企業・ベンチャー企業の人材育成・人材確保
7.革新的商店・小売業経営とネットビジネス・街づくり・商店街振興

講義方法
　テキストや配付資料をもとに行われた講義内容に関し、全員で討議します。
受講者の立案・プレゼンするビジネスプランを全員で討議します。

成績評価方法
　レポート（プレゼンを含む）60％、平常の授業態度（討議への参加等）40％

テキスト
　足立芳寛・林明夫編著「新事業の技術評価手法」ぎょうせい　平成12年、2,571円
林明夫・山田基成編著「中小企業ＩＴ活用」ぎょうせい　平成14年、2,571円
中小企業庁編「新しいものづくり」経済産業調査会　3,143円

参考文献
　経済産業省「中小企業白書」財務省出版局

受講上の注意・担当者からのひとこと
　講義を通じてコミュニケーション能力向上を目指しているため、討議への積極的参加が求められます。

担当者：秋山　冠

講義のねらい
　日本の金融システムは、金融の自由化・国際化が進む中で、バブル崩壊と貸出金の大量焦付きにより陥った深刻な危機を乗り越えて、漸く再建が軌道に乗りつつあり、今後、大きな変貌が見込まれる段階にあります。
現在、国内銀行の総資産の約６割は貸出金で、貸出金利息収入は経常収益の７割を占めています。その企業向貸出金の６割が中小企業向けです。中小企業は、わが国の企業数、従業員数、出荷額・販売額の過半数以上を占めており、その資金調達は殆どが借入金に依存していますが、その中味は変質しつつあります。
このような状況を踏まえて、本講義では、わが国の金融システムと、その中での中小企業金融に関して、主要なポイントを取り上げ、その実態・動向を最新の統計データと具体的事実に基づいて把握・検討して行きます。
貸出業務については、最新の変化（与信機能の分解、与信方式の変化、金利決定方式の変化、貸出債権の流動化・証券化の進展等）を踏まえて、内容を細かく紹介して行きます。
本講義は、金融に関する知識を深め、金融変化の流れを把握し、分析力と判断力を養うことが狙いです。

この講義を履修することにより、身につくポイント（スキルなど）
　金融システム・中小企業金融の実態と資金調達・運用技法等について、知識・判断力および金融交渉力を高める。

講義スケジュール
１．企業の財務構造に見る金融（法人企業統計・資金循環勘定）
２．金融機関の機能（直接・間接金融・市場型間接金融）
３．金融商品
４．金融機関
５．金融システムの変革（金融再編の実態）
６．中小企業の特質と金融
７．貸出の仕組み（信用調査等）
８．貸出の仕組み（与信格付、メインバンク等）
９．短期金融市場と金利
10．長期金融市場と金利
11．金融リスク（情報開示、債権流動化・証券化等）

講義方法
　毎回、配付資料を基に講義し、質疑応答、研究討議を行う。

成績評価方法
　平常点50点、筆記試験（レポート）50点

テキスト
　毎回資料を配付します

参考文献
　呉文二・島村孝嘉「金融読本（第25版）」東洋経済新報社2004年　2,000円
中小企業庁編「中小企業白書」2005年版（株）ぎょうせい　2,000円
その他、各講義項目に関する参考文献、統計集、参考資料を講義中に示します。

受講上の注意・担当者からのひとこと
　会計に関する知識が、講義の理解に有効です。

担当者：井上　邦明

講義のねらい
　金融市場は、市場を取り巻く内外の政治的、経済的、社会的要因によって、著しく変動を繰り返しており、為替相場、金利、株価、債券価格などの市場価格の変動が中小企業の財務、収支にも大きな影響を及ぼすようになってきています。本講義の狙いは、それらの市場価格の歴史的、実態的変動要因を分析しながら、市場価格の先行についても自分なりの的確な予測ができるようになることを目指します。

この講義を履修することにより、身につくポイント（スキルなど）
　諸般の情報を通じて、市場動向を的確に把握し、リスク管理能力を身に付ける。

講義スケジュール
１．わが国経済の諸問題
２．経済のグローバル化と金融市場
３．為替市場の基礎知識
４．為替市場の変動要因と市場動向
５．株式市場の諸問題
６．債券市場の諸問題
７．金融機関の諸問題
８．デリバティブ概論
９．スワップ取引
10．オプション取引
11．デリバティブのリスク管理

講義方法
　その都度、資料を配付して講義する。

成績評価方法
　筆記試験（レポート）70％、平常の授業態度（理解度・質疑）30％

テキスト
　その都度、資料配布

参考文献
　その都度、指示します。

受講上の注意・担当者からのひとこと
　

担当者：中村　清之

講義のねらい
　日本の代表的なある経営者は「会計がわからんで経営ができるか」といっておられ、また、経営不振に陥った会社のある経営者は「ああ、もっと早く会計を勉強しておけばよかった」と言っておられる。
かつての中小企業の経営者の多くは、「決算書は税務署に提出するために税理士が作るもの」と考え、経営は勘と成り行きで行ってきた。
しかしながら、現代の複雑化した経営環境では、明確な「経営計画」が不可欠となり、その基礎をなすものが「会計」である。そして利益実現の結果必要となる税金の知識も「資金計画」には不可欠なものである。
本講義では、「会計」と「税法」の仕組みを学ぶことにより、財務諸表の読み方と活用方法を習得し、経営者としての基本を身につけることに主眼を置いて講義を行う。

この講義を履修することにより、身につくポイント（スキルなど）
　諸会計制度を通じて、会計情報についての実務知識を習得し、会計書類の読解力・活用能力を養うことができる。

講義スケジュール
１．中小企業の範囲
２．会社法への対応
３．会計の種類と特徴
４．企業会計の基礎知識
５．財務諸表の種類と相互関連
６．会計法規の基礎知識
７．企業を取り巻く税構成
８．法人税法の仕組み
９．当期純利益（会社法）と課税所得（法人税法）の関連
10．中小企業税制

講義方法
　レジュメを中心に行い、受講者との対話形式で質疑応答により進める。

成績評価方法
　平常点50点　　質問内容25点　　学期末試験25点

テキスト
　レジュメを配布する

参考文献
　中村清之著「中小企業の経営者便利帳」出版文化社2006年４月発行　1,680円本書は教室で購入していただきます。

受講上の注意・担当者からのひとこと
　会計・税法を初めて学ぶ方にも、できるだけ解り易く講義を行う。

担当者：守屋　晴雄

講義のねらい
　　京都企業による商品開発の実情を学ぶことによって京都産業の特質について考察します（この講義における京都は、京都市ないしその周辺を指します）。京都企業をいくつかの視点からタイプ別にとらえ、それぞれのタイプに属する、またはそれに近い企業の商品開発を事例的に見ます。考えられる視点は、下記の講義スケジュールをご覧ください。いくつかの事例の学習の後、京都産業の特質を構成する‘商品と京都とのつながり’などを探ってみます。事例の学習においては京都市など行政の関与にも触れられます。この科目の主眼は、京都における現代の商品開発の実情を学び、そして、最終的には、京都を超えた商品開発のあり方を考えることにあります。むろん過去の事例を考察対象から除外することでは決してありません。

この講義を履修することにより、身につくポイント（スキルなど）
　　商品開発の本質的な考え方を京都企業の実例によって深めます。このことは、結果として京都産業の、そして京都の理解を深めることにつながりましょう。

講義スケジュール
１．京都企業の定義
２．商品の概念
３．商品開発の考え方（概説）
４．商品開発の考え方（製品要請を中心に）
５．伝統・中小規模京都企業の商品開発
６．伝統・大規模京都企業の商品開発
７．革新・中小規模京都企業の商品開発
８．革新・大規模京都企業の商品開発
９．化学系京都企業の商品開発
10．機械系京都企業の商品開発
11．サービス系京都企業の商品開発
12．公益系京都企業の商品開発

講義方法
　受講者と相談したいと思いますが、たとえば次の方法が挙げられます。担当者が１時間ほどの講義をします。次いで、受講者から自由に発言してもらいます。
なお、事情が許せば、外部研修を行います。

成績評価方法
　学期末試験80点、平常点20点

テキスト
　市販のテキストは用いません。授業に必要な資料は、私の方で用意します。

参考文献
　京都市産業観光局編『京都市の経済』最新版、1,200円
京都産業学センター（龍谷大学経営学研究科付置機関）編集・発行『2004年度経営者特別講義録』、2005年（この本はお渡しできると思います。）
延岡健太郎『製品開発の知識』日経文庫、2002年、903円

受講上の注意・担当者からのひとこと
　この科目は、商品開発の実務的なスキルを磨くことを指向するものではありません。また、時間の関係から上記講義スケジュールをすべては消化できないかもしれません。この点をご了解下さい。

担当者：原　光世

講義のねらい
　企業会計プログラムのコア科目（必修科目）として配置されている「企業会計」は、企業会計�Tと企業会計�Uに分かれています。企業会計�Tは、企業会計プログラムのコア科目であるだけでなく、ビジネス・コースの他プログラム履修生のための基礎科目として位置づけられています。講義では、財務会計に関する基礎的な知識を修得することを履修生の到達目標としています。
財務会計は、株主、債権者、課税当局、従業員、消費者など企業外部の利害関係者に対し、企業経理の視点から経営実態を明らかにする外部報告会計です。このため、財務会計は会計基準や法規定など一定の社会的規範とも強く結びついており、「制度会計」としての側面をもっています。
講義では、�@財務会計の基礎理論と、�A現行の制度的な枠組みである企業会計原則および会社法計算規定に関する基礎知識を学びます。

この講義を履修することにより、身につくポイント（スキルなど）
　財務会計の基礎理論と企業の財務報告書を正しく読むための基礎知識が身につきます。

講義スケジュール
１．企業会計の意義と役割
２．財務会計の理論的構造
３．企業会計制度
４．会計原則と会計基準
５．資産会計�T
６．資産会計�U
７．負債会計�T
８．負債会計�U
９．資本会計�T
10．資本会計�U
11．損益会計�T
12．損益会計�U

講義方法
　原則として、テキストの体系にしたがって講義と質疑応答を組み合わせて進めます。また、補助教材として配付する公開会社の財務諸表、経営・会計に関する新聞記事や雑誌記事を常に参照し、実践的な応用力も身につけてもらいます。

成績評価方法
　成績は、�@講義でのディスカッション能力（50％）と、�A研究レポート（50％）によって総合的に評価します。

テキスト
　新井清光著・加古宜士補訂『新版　財務会計論（第７版）』中央経済社、2002年、3,465円

参考文献
　武田隆二著『最新財務諸表論（第10版）』中央経済社、2005年、4,830円
伊藤邦雄著『ゼミナール　現代会計入門（第５版）』日本経済新聞社、2005年、3,675円

受講上の注意・担当者からのひとこと
　会計ビッグバン以降、企業会計の世界は大きく変貌しつつあります。新聞記事、雑誌記事などを読んで企業会計の最新動向にも関心を向けて下さい。

担当者：政岡　光宏

講義のねらい
　かってのように景気の後押しがなく、先行きも不透明な今の時代は、ビジネスリーダーのまさに腕の見せ所です。経験や勘は大事ですが、それだけに頼るのは危険です。
　今日のビジネスリーダーは、管理会計を利用することが前提となっています。どのような方向に会社を舵取りすべきか、どのような方策をとるべきかなどの判断材料を提供してくれるからです。したがって、管理会計の情報を自在に使いこなす能力を身につけることは、生き残りと勝ち抜けの重責を担う今日のビジネスリーダーにとって最低限の資格要件といえましょう。
　本講義では、ビジネスリーダーが果たすべき職務を分析することからはじめます。以下、職務内容に即して、ビジネスリーダーが最低限知っておかねばならない管理会計の基礎知識を解説したいと思っています。

この講義を履修することにより、身につくポイント（スキルなど）
　現状を分析し、事業計画を立案する能力

講義スケジュール
１．ビジネスリーダーの職務と管理会計
　２．経営構造・業務活動の問題点を発見する−現状分析
　３．事業展開の方向と内容を見極める−ビジョンの策定
　４．経営構造を革新する−構造改革案の評価
　５．業務活動を改善する−業務改善案の評価
　６．計画実現のための責任体制を作る−予算編成
　７．結果をチェックする−実績査定と差異分析

講義方法
　各回とも講義の前半は配付資料の解説、後半はディスカッションにあてる予定です。

成績評価方法
　筆答試験またはレポート70％、講義に取り組む姿勢30％

テキスト
　配付資料を使います。

参考文献
　講義のなかで適宜指示します

受講上の注意・担当者からのひとこと
　　これまで管理会計を勉強したことがない方でも理解できるように、わかりやすく解説します。積極的な取り組みを期待します。

担当者：原　光世

講義のねらい
　1980年代に入ってから企業活動の国際化が急速に進んでいますが、企業会計の世界でも、資本市場（証券市場）の国際化が加速したことが直接的な契機となって、会計ルールについて国境を越えた世界標準（グローバル・スタンダード）を導入する動きが高まっています。EU諸国の証券市場に上場する企業は、2005年から国際会計基準に基づく財務諸表を作成・開示することが義務づけられています。国境を越えた国際的な投資家は、国際企業に対して単一の尺度による比較可能な会計情報の開示を求めており、このことが、最近、「国際会計基準」が注目を集める大きな理由となっています。
講義では、今後、事実上のグローバル・スタンダードになると予想される「国際会計基準」の形成にスポットを当てて、誕生の背景、性格、重要性、日本および世界の企業会計に与える影響、将来展望等について、できるだけ企業会計の時事問題にリンクさせながら学びます。

この講義を履修することにより、身につくポイント（スキルなど）
　国際会計基準をめぐる最新の動向を知り、企業会計をめぐる世界的な潮流を鳥瞰する力が身につきます。

講義スケジュール
１．日本の企業会計の理論的・制度的な基盤
２．国際財務会計の類型
３．主要国の財務会計システムの比較
４．英米型会計システム
５．独仏型会計システム
６．国際会計基準の歴史的な経緯
７．コンバージェンス問題
８．日本の会計ビッグバンと国際会計基準
９．国際会計基準の行方

講義方法
　毎回の講義テーマに関する論文、レポート、資料等をプリントにして事前に配付します。配付プリントに基づいて、概要報告、ディスカッション、解説の順で授業を進めます。

成績評価方法
　成績は、�@講義でのディスカッション能力（50％）と、�A研究レポート（50％）によって総合的に評価します。

テキスト
　講義レジメ、補助教材のプリントを配付します。

参考文献
　白鳥栄一著『国際会計基準』日経BP社、1998年、1,800円
磯山友幸著『国際会計基準戦争』日経BP社、2002年、1,500円

受講上の注意・担当者からのひとこと
　　会計ビッグバン以降、企業会計の世界は大きく変貌しつつあります。新聞記事、雑誌記事などを読んで企業会計の最新動向にも関心を向けて下さい。

担当者：加藤　正浩

講義のねらい
　財務諸表は企業で作成されてからのち、公認会計士を監査人とする監査を受け、適正意見の記載された監査報告書を添付されてはじめて、社会的に信頼性のある情報源となります。監査の過程においては、まず適正性概念に基づいて監査要点が定められますが、人、資金、時間という監査資源が有限なため、すべての監査要点に対して監査資源を無尽蔵に注ぎこむことはできません。そのため、重点的に監査資源を配分するべき監査要点と、そうでない監査要点とを識別しなければなりません。このとき、企業の内部統制が重要な役割を果たします。内部統制は企業の会計管理、財務諸表の作成を適切に行うためにも不可欠なものなのです。この講義では、財務諸表監査の特性とそのような内部統制について研究します。

この講義を履修することにより、身につくポイント（スキルなど）
　財務諸表監査に関する知識を身につけることができます。

講義スケジュール
１．監査の意義
　２．監査の全体構造
　３．監査報告書
　４．監査計画の立案
　５．内部統制と監査
　６．経理業務の内部統制
　７．内部統制の要点

講義方法
　配布する資料を読み、内容について討議していきます。

成績評価方法
　平常点　50点，　期末レポート　50点

テキスト
　講義のつど、資料を配布します。

参考文献
　友杉芳正他編著『監査論講義』〔第5版〕中央経済社　2003年、3045円
　監査法人トーマツ ナレッジ・センター編『不正事例から学ぶ業務別内部統制の仕組み』中央経済社　2004年、2310円

受講上の注意・担当者からのひとこと
　

担当者：中村　清之

講義のねらい
　（１）企業経営の年間結果報告書である決算書の「当期純利益」と法人税の「課税所得」とは一致しない。
（２）中小企業の経営者にとっては、税金は法人税のみでなく、所得税・相続税・贈与税等の種々の税金が密接に関連している。
（３）企業評価において、所有土地の評価や自社株の評価が必要であるが、特に「取引相場の無い株式」の評価は算定が困難である。
本講義では、このような諸問題について、事例を基に研究すると共に、受講者の身の回りに起こっている税務会計上の問題をテーマに採り上げ、教授の知識と実務経験に基づき解決策を検討する。

この講義を履修することにより、身につくポイント（スキルなど）
　会計を通じて、法人税を中心として所得税・相続税・贈与税の関連知識を習得し、実務知識を養うことができる。

講義スケジュール
１．決算と法人税の関連
２．法人税法の基礎
３．所得税法の基礎
４．相続税法の基礎
５．消費税法の基礎
６．土地評価の基礎（国税庁方式）
７．取引相場のない株式の評価（国税庁方式）
８．法人税法の交際費の考え方（事例研究）
９．法人税・所得税・相続税・贈与税の関連（事例研究）

講義方法
　レジュメを中心に行い、受講者との対話形式で質疑応答により進める。

成績評価方法
　平常点50点、質問内容25点、研究発表25点

テキスト
　レジュメを配布する

参考文献
　中村清之著「中小企業の経営者便利帳」出版文化社（2006年４月発行） 1,680円
本書は教室で購入していただきます。

受講上の注意・担当者からのひとこと
　会計・税法を初めて学ぶ方にも、できるだけ解り易く講義を行う。

担当者：野間　圭介

講義のねらい
　四大経営資源の一つである情報は今日、企業や組織の経営において不可欠となっており、その応用分野は定型業務にとどまらず企画立案など非定型の処理にまで及んでいます。その活用の巧拙が直接業績に影響することさえあります。またインターネットなどの情報通信網を前提とした商品開発、物流、販売方法など経営の基盤そのものが変わりつつあります。さらに情報システムを戦略的な視点から活用しようとしています。よって情報技術、ネットワークの知識なしに企業や組織の活動全体を理解することは困難と言えます。
本講義では経営情報システムの活用、企業資源管理（ERP, Enterprise Resource Planning）の効果とその限界、情報技術（IT, Information Technology）の選択とアウトソーシングについてテキストから学び、あわせて日