Q9:株式会社論の答え
答えは、株式会社、特例有限会社、合名会社、合資会社、合同会社が我が国には存在します(会社法に規定された会社)。では、会社について少し説明をしましょう。
「会社に行ってくる」「どちらの会社にお勤めですか」など、「会社」(「企業」という言葉を使う場合もあります)という言葉は、日常よく使われる言葉ですし、会社はわたしたちにとって身近な存在です。そして、生活に必要な商品やサービスを生み出してくれる存在でもありますし、働く場所でもあります。
さて、一口に「会社」と言っても、「会社」にはいくつかの種類があります。日本には、250万社以上の会社があります(国税庁の2005年分の調査から。以下、同じ)。このうち、約104万社が「株式会社」です。トヨタ自動車、ソニーなど、みなさんがよく知っているような規模の大きな会社は、ほぼ例外なく、この株式会社です。
ところで、株式会社よりも数が多いのが「有限会社」です。有限会社は中小企業に多く、2005年の調査では、約145万社あります。つまり、全ての会社の中で、有限会社が会社の半分以上を占め、株式会社と有限会社をあわせると、会社の99%を占めていることになります。
また、他にも会社には、「合名会社」「合資会社」「合同会社」もあります(3つをあわせて「持分会社」と言います)。詳しい説明は省略しますが、小規模な会社にこうした会社が見られます。合名会社は約6000社、合資会社は約3万社ですから、数の上では少ない種類の会社と言えます。そして、合同会社は、2006年5月に施行された会社法で新たに定められたものです。
会社法によって、日本の会社制度は大きく変わりました。「有限会社」を新たに設立することはできなくなりました。これまでの有限会社は、「株式会社」に一体化されました(既存の有限会社は「特例有限会社」として存続するか、株式会社に制度変更します)。
今は、「会社」が大きく変わっていく時代です。会社を知ることは、「社会」を理解するために不可欠です。会社の仕組みや運営について、「株式会社論」では取り上げます。
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