博士後期課程への出願に際しては、修士論文の提出を求められることが一般的であるため、博士後期課程進学希望者は、志望大学の出願基準を参照して、論文作成するようにしてください。
経営学研究科の修士論文審査基準は以下の通りとする。
(1)論文テーマの妥当性（学問的意義・適切性）
論文テーマが経営学研究として位置づけられるとともに、論文の内容を的確に表現していること。
(2)問題の適切性
経営学的な意義を意識した研究課題が設定されていること。
(3)論理の一貫性
論理的に一貫した考察がされていること。
(4)研究方法
研究課題、研究対象にふさわしい研究の方法がとられていること。研究の方法が学問的批判に耐えられる適切なものであること。
(5)体裁
学術論文にふさわしい形式（引用、参考文献の提示、等）がされていること。論文の字数（本文）については、 40,000 字前後とする。
(6)先行研究との関連性（参考文献の適切性）
当該分野の代表的な先行研究をサーベイした上で、適切に課題設定されていること。
(7)独創性（新規性）
考察の結果から得られた知見が、何らかの点で独創性（新規性）を有していること。
(8)専門性
経営学の現代的展開を踏まえた高度な知識にもとづいた考察がなされていること。
(9)広汎性
経営学の広範な知識を十分身につけた上で考察を行い、考察の結果も経営学の全般的な知識にとって有意義であること。
(10)資質
広い視野を備える精深な学識とその専攻分野における研究能力または高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を有することを立証するに足るものであること。
(11) その他
2年間広い視野に立って専攻分野の研究をした成果に相当するものであること。
当該院生の職業上の問題意識に基づいたテーマを経営学的に考察しようという場合，その成果を課題研究として提出できることとする。基準は以下の通りとする。
(1)論文テーマの妥当性(学問的意義・適切性)
論文テーマが経営学研究として位置づけられるとともに、論文の内容を的確に表現していること。
(2)問題の適切性
経営学的な意義を意識した研究課題が設定されていること。
(3)論理の一貫性
論理的に一貫した考察がされていること。
(4)研究方法
研究課題、研究対象にふさわしい研究の方法がとられていること。研究の方法が学問的批判に耐えられる適切なものであること。
(5)体裁
学術論文にふさわしい形式(引用、参考文献の提示、等)がされていること。論文の字数(本文)については、24,000 字前後とする。
(6)先行研究との関連性(参考文献の適切性)
当該分野の代表的な先行研究をサーベイした上で、適切に課題設疋されていること。
1）論文テーマの妥当性（学問的意義・適切性）
論文テーマが経営学研究の現代的課題として位置づけられるとともに、論文の内容を的確に表現していること。
2）問題の適切性
これまでの経営学研究を渉猟し、経営学にとって現代的な意義を明確にした研究課題が設定されていること。
3）論理の一貫性
明確な方法論にもとづいた論理的に一貫した考察がされていること。
4）研究方法
研究課題、研究対象にふさわしい研究の方法がとられていること。研究の方法が学問的批判に耐えられる適切なものであること。
5）体裁
学術論文にふさわしい形式（引用、参考文献の提示、等）がされていること。字数は原則として、日本語では公刊を前提として論文3本以上の分量であること。
6）先行研究との関連性（参考文献の適切性）
当該分野の代表的な先行研究をサーベイした上で、適切に課題設定されていること。
7）独創性（新規性）
考察の結果から得られた知見が、経営学研究の現代的展開にとって独創的（新規性）を有していること。
8）専門性
経営学の現代的展開を踏まえた高度な知識にもとづいた考察がなされていること。
考察の結果から知見が、当該分野の発展にとって貢献するものであること。
9）広汎性
経営学の広範な知識を十分に身につけた上で考察を行い、考察の結果も経営学の全般的な知識にとって有意義であること。
10）資質
広い視野を備える精深な学識とその専攻分野における研究能力または高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を有することを立証するに足るものであること。
11）その他
3年間広い視野に立って専攻分野の研究をした成果に相当するものであること。
第１条（本規程の目的）
本規程は龍谷大学大学院学則第12条および龍谷大学学位規程にもとづき、修士の学位を得ようとする者に課せられる修士論文・課題研究（以下「修士論文等」という。）の審査等に関する事項を定めることを目的とする。
第２条（論文の提出資格）
龍谷大学大学院経営学研究科修士課程の２年次以上の学生で、修士課程授業科目を所定の履修方法によって履修し、課程修了に必要な30単位をその学年度において修得見込の者、またはその学年度までに修得した者は、当該学年度において、所定の手続により修士論文等を提出できる。
２．課題研究については前項の規定にかかわらず、２年次以上の学生で演習Ⅰを修得済みの者は、指導教授承認のもと、所定の手続により課題研究を提出できる。
第３条（論文の受理）
前条により提出される修士論文等は、別に定める修士論文等の様式を具備するとともに、所定の頁数を満たすものでなければならない。
２．前条に提出される修士論文等は、所定の日時までに提出されねばならない。
３．前２項の要件を満たして提出された修士論文等は、本研究科委員会の議を経て、学長が受理する。
第４条（論文の審査）
修士論文等の審査は、修士論文等において扱われる専門科目および関連科目の大学院担当の龍谷大学専任教授中より２名以上の審査員を選定して、施行される。但し研究科委員会が必要と認めたときは、本項の規程にかかわらず大学院担当の准教授・講師を審査員に加えることができる。
２．修士論文等の審査には、口述試験を課する。
第５条（論文の合否）
修士論文等は、広い視野を備える精深な学識とその専攻分野における研究能力または高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を有することを立証するに足るものであることが必要であり、２年間広い視野に立って専攻分野の研究をした成果に相当するものでなければならない。
２．修士論文等の評価は、点数によって示し、100点を満点として60点以上を合格とする。
この規程は、昭和57年６月２日よりこれを施行する。
附 則（平成７年６月21日第４条の１改正）
この規程は、平成７年６月21日よりこれを施行する。
附 則（平成19年４月18日第１条一部改正、第２条第１項一部改正、第２項追加、第３条第１項第２項第３項一部改正、第４条第１項第２項一部改正、第５条第１項第２項一部改正） この規程は、平成19年４月１日よりこれを施行する。
制定 2012年 ９月26日
施行 2012年 ９月26日
１．論文博士の申請手続きがなされた場合は、学長の受理に先立ち研究科委員会は当該申請を受理するか否かを審査するための受理審査委員会を設ける。
２．受理審査委員会は、研究科委員会構成員３名をもって構成する。３名については、執行部が推薦の上、３名一括での投票を行う。出席者の３分の２以上の賛成によって決定する。３分の２以上の賛成が得られない場合は，改めて投票により上位者をもって決定する。
３．研究科委員会は、それが必要と認めた場合には、前項の規定にかかわらず、研究科以外の本学教員及び学外の専門家を選任することができる。
４．受理審査委員会は、同委員会が設置された日から３ヶ月以内に受理の審査を終了し、意見を添えて研究科委員会に報告しなければならない。
５．研究科委員会は前項の報告に基づき、学位授与申請を受理するかどうかの決定を行う。受理の可否については、研究科委員会において、出席者の３分の２以上の賛成によって決定する。
１．研究科委員会が受理の決定をおこない、学長より研究科委員会に対して学位授与審査の委嘱があったときは、審査委員会を設ける。
２．審査委員会は、研究科委員会構成員３名をもって構成する。審査委員の選出は、受理審査委員会と同様の手続きを踏むものとする。
３．研究科委員会は、それが必要と認めた場合には、前項の規定にかかわらず、研究科以外の本学教員及び学外の専門家を選任することができる。
４．研究科委員会が学位規程第５条２項の「外国語および専攻学科」に関する試問を必要と判断するときは、審査委員会がこれを実施する。
５．学位規程第５条２項による学位授与審査にあたっての外国語の試問は、申請者が次のいずれかに該当する場合にはこれを免除することができる。
①学位論文の内容から語学力を確認できるとき。
②大学において外国語講読に関する授業を担当した経験を持つとき。
③その他語学力を確認しうる資料があるとき。
６．審査委員会は、同委員会が設置された日から３ヶ月以内に、論文内容及び口述試験の結果に基づいて、審査を終了しなければならない。
７．研究科委員会は、審査委員会からの審査報告書にもとづき、学位規程第９条３項及び４項により、論文の可否の決定を行う。
付則 この内規は2012年９月26日から施行する。